ブレグジットはどうなるか？－日本経済・企業にとっての英国ＥＵ離脱のリスクは何か

2019年03月05日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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■要旨
 
  • 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の期日である３月29日23時（英国時間）が近づいている。
     
  • １月15日以降の英国議会下院での採決によって、離脱期日での「合意あり離脱」の選択肢は一旦封印、期日延期は不可避な情勢だ。
     
  • 「再国民投票」は、労働党の方針転換で、以前より現実味を帯びているが、議会の過半数を確保する目途は立っておらず、可能性は高いとは言えない。
     
  • メイ首相の修正協定案に基づく「合意あり離脱」の可能性は消去法的に高くなっている。仮に３月12日に協定案が可決されても法案整備のための期日延期が必要だ。
     
  • たとえ、「合意あり離脱」に落ち着いても、それは、ＥＵとの将来関係についての複雑な交渉の出発点に過ぎず、移行期間は20年末までだ。１年余りのうちに、「合意ありか、なしか」、移行期間を「延長するか、しないか」という議論が再び熱を帯びることになりそうだ。
     
  • 混迷が続く英国では日本企業の対応への関心も高まっている。在英国の日系企業の拠点は幅広い業種にわたる。製造業は「合意なき離脱」のリスクへの備えを迫られてきたが、「合意あり離脱」でも、ＥＵとの将来の関係の変化に対応する必要がある。すでにＥＵ圏内に拠点の新設や増強をした金融業も、英国の単一パスポートからの離脱による変化への対応を求められる。情報収集の拠点としても、ＥＵの規制改革動向の把握のために、ＥＵ圏内を厚くする必要に迫られそうだ。
     
  • ブレグジットが日本経済に及ぼすマクロ的な影響は限定的と見られるが、日本企業の欧州戦略には影響を及ぼす。日本企業は英国を多様で複雑な欧州におけるビジネスのゲートウェイとして活用してきた。ブレグジットは、コストの増加につながるが、収益の増加を約束するものではない。日本経済・企業にとってのブレグジットのリスクは欧州がますます遠くなることではないだろうか。

■目次

1――はじめに
2――３つのシナリオの実現の可能性と課題
　　１｜合意なき離脱
　　２｜再国民投票
　　３｜合理あり離脱
3――日本経済・日本企業にとってのリスク
　　１｜注目を集める日本企業の動き
　　２｜日本にとっての欧州・英国
　　３｜日本経済・企業にとってのブレグジット

【次ページ】はじめに

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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