2019年度年金額改定の意味－ 消費税増税前に調整の“ツケ”を解消し、健全化ペースが回復

2019年01月23日

（中嶋 邦夫） 公的年金

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■要旨

2019年1月18日に、2019年度の公的年金額が前年度と比べて+0.1％増額されることが発表された1。物価や賃金が上昇している中で小幅の伸びにとどまったが、どのように理解すれば良いのだろうか。本稿では、今回の年金額改定と、今後注目される消費税率の引上げと年金額改定の関係について、その意味するところを考える2。
 
1 厚生労働省ホームページ「平成31年度の年金額改定について」。
2 年金額改定の仕組みや年金財政への影響については、拙稿「2018年度の公的年金額は、なぜ据え置かれるのか？」を参照。


■目次

1 ――― 小幅の増額改定になった理由：現役世代への配慮
　　1｜ 年金額改定の全体像：物価や賃金の変化への対応と、健全化のための調整との合算
　　2｜ 物価や賃金の変化への対応：現役世代に配慮して、物価上昇より小幅の改定
　　3｜ 年金財政健全化への対応：今年度分に加えて、前年度からの繰越し分も調整完了
2 ――― 行動経済学の観点からの注意：名目額は増えても、実質的には目減り
　　1｜ 行動経済学からの教訓：「貨幣錯覚」に要注意
　　2｜ メディアの対応：増加率の「抑制」で注意喚起
3 ――― 今後の注目点：2020年度と2021年度の年金額改定と消費税率引上げとの関係
　　1｜ 税率引上げ時期と年金額改定の関係：今年10月の引上げは2020～21年度の
　　　　改定に影響
　　2｜ 調整率の見通し：全被保険者(加入者)数は微増で、調整率は－0.2％程度
　　3｜ 年金改定と税率引上げの関係の見通し：2020～21年度の調整率は自然増の
　　　　内枠の見込み

【次ページ】小幅の増額改定になった理由

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫（なかしま くにお）

研究領域：年金

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1995年　日本生命保険相互会社入社
　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
（2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

【社外委員等】
　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

【加入団体等】
　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
　・博士（経済学）

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