医療・介護連携政策下における患者の受療行動

2019年01月22日

（村松 容子） 医療

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■要旨
病気発症後、入院、回復、退院までをスムーズに進めるために、医療機関の病床の機能分化、および地域との連携が進められている。また、外来の機能分化や医師の負担軽減の観点から、紹介状なしで大病院に行く場合は、特別な場合を除き、5,000円以上の定額負担を求められるようになった。

病床や医療機関の機能分化を進めるためには、患者の意識や受療行動の変化も重要だと思われる。本稿では、治療を受ける側である患者の受療行動に関する最近の動向について紹介をする。

■目次

1――はじめに
2――最近の受療動向
　　1｜最初から特定機能病院・大規模病院に行く人は減少
　　2｜今後は、通院しながら治療・療養したい人が増加
　　3｜訪問看護費は増加
3――おわりに

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子（むらまつ ようこ）

研究領域：

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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【職歴】
　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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