ノー・ブレグジット（離脱撤回）という選択肢－経済合理性はあるが、分断は解消しないおそれ－

2018年12月27日

（伊藤 さゆり） 欧州経済

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■要旨

英国のＥＵ離脱まで残すところ90日余りとなったが、どのような経路で離脱するのかも、ＥＵとどのような関係を築くのかも決まらないまま2018年は終わろうとしている。

メイ首相の協定案は、期限通りに秩序立った離脱を確実に実現する唯一の選択肢だが、離脱派と残留派の主張の折衷案であり、ＥＵに対する妥協案でもあるために支持が低い。根本の原因は、英国議会が分裂し、折衷案に歩み寄ろうという機運がないからだ。強硬離脱派はアイルランドの国境管理のバックストップ（安全策）恒久化を懸念し、残留派や穏健離脱派は将来関係の曖昧さに不安を抱く。

メイ首相の協定案に基づく離脱の可否は保守党の強硬離脱派とメイ政権に閣外協力している北アイルランドの地域政党・ＤＵＰの翻意に掛かっている。

仮に、１月14日の週に議会がメイ首相の協定案を否定した場合は、ノー・ディール（合意なき離脱）、ノルウェー・プラス（単一市場残留、関税同盟残留）、ノー・ブレグジット（離脱撤回）といった選択肢が浮上する。

ノー・ディールは偶発的に起こり得る。特別立法などで混乱をある程度コントロールすることが可能だとしても、人々の暮らしや企業の活動の先行きの不透明感を長期化するおそれがあり、好ましい選択肢ではない。

ノルウェー・プラスの場合、ＥＵ離脱による激変を回避でき、ＥＵにとっても受け入れる余地がある。しかし、主権の奪還というＥＵ離脱の目的の殆どが失われてしまう問題がある。

ノー・ブレグジットは、議会の分断が深刻なこと、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）が、英国が一方的に離脱通知を取り消すことができるとの判断を示したことで可能性が浮上してきた。

経済合理性では最善の選択肢であり、世界経済とＥＵの変化も後押しをする。しかし、改めて民意を問うことについて、多くの有権者が納得し、結果を受け入れる土壌がなければ、16年の国民投票が浮き彫りにした国内の分断を深めるおそれもある。

2019年の英国は、ノー・ディールというさらに不安定な環境に突き進むのか、メイ首相の協定に歩み寄るのか、それとも若い世代の声を尊重し、ノー・ブレグジットに向かうのか。

有力なシナリオがないことが、この問題の悩ましさだ。

■目次

1――はじめに−未だ不透明な離脱の道筋、将来の関係-
2――メイ首相の協定案−期限通り秩序立った離脱を実現する唯一の選択肢が
　なぜ支持されないか−
　　1｜背景としての議会の分裂
　　2｜アイルランドのバックストップへの懸念
　　3｜将来の関係の曖昧さへの不安
3――英国議会が協定案を否決した場合の選択肢
　　1｜ノー・ディール（合意なき離脱）
　　2｜ノルウェー・プラス（単一市場、関税同盟残留）
　　3｜ノー・ブレグジット（離脱撤回）
4――おわりに－世論調査が示す深い分断
<参考文献>

【次ページ】はじめに－未だ不透明な離脱の道筋、将来の関係－

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり（いとう さゆり）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴 ＋ －

・ 1987年　日本興業銀行入行
・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職

・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度～　日本EU学会理事
・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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