健康経営の論点を探る－政策・制度的な視点で関係者の役割を再整理する

2018年10月31日

（三原 岳） 医療

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■要旨

従業員の健康づくりに力を入れる「健康経営」（健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標）に対する関心が高まっている。政府としても企業を表彰するなど力を入れているほか、中小企業を含む多くの会社で様々な取り組みが進んでおり、「どうやって健康経営を進めるか」という議論も盛んになっている。業種や規模、従業員の働き方などに応じて、従業員の健康づくりに向け対応策が異なる以上、現場は試行錯誤せざるを得ない中、先進事例から学ぶことは重要である。

しかし、一層の拡大を図る上では、関連する政策・制度に立ち返った議論も求められる。さらに、健康経営の目的としても医療費適正化や新産業の育成など様々な点が論じられており、「何のための健康経営か」「健康経営は誰のためか」といった点を改めて議論する必要性を感じている。

本レポートでは、健康経営に対する関心が高まった経緯を考察するとともに、その目的を改めて問う。さらに、職場に出勤しているのに心身状態の悪さから生産性を上げられない「プレゼンティーズム」（presenteeism）という考え方を重視することで、単なる医療費適正化や生活習慣病対策にとどまらない論点の必要性を指摘する。その上で、健康保険法や労働安全衛生法など関連制度の考え方を踏まえつつ、経営者、従業員、保険者（保険制度を運営する主体）などのステークホルダー（関係者）に求められる役割を論じる。

■目次

1――はじめに～健康経営の論点とは何か～
2――健康経営の経緯
　　1｜健康経営を巡る「骨太方針」「日本再興戦略」の表現
　　2｜新聞記事に見る社会の関心
　　3｜政策の動向、新聞記事の動向から言えること
　　4｜健康経営に対する関心が高まっている理由
3――健康経営で求められる視点の再考
　　1｜健康経営の定義と論理構造
　　2｜「健康」の定義
　　3｜健康関連総コストの可視化
　　4｜プレゼンティーズムとメンタルヘルスの関係性
　　5｜関係者が連携する必要性
4――健康経営を巡る関係者の役割
　　1｜健康保険法と労働安全衛生法の枠組み
　　2｜経営者
　　3｜従業員
　　4｜保険者
　　5｜専門職
　　6｜行政（国、自治体）
　　7｜その他
5――おわりに

【次ページ】はじめに～健康経営の論点とは何か～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳（みはら　たかし）

研究領域：

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　1995年4月～　時事通信社
　2011年4月～　東京財団研究員
　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
　2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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