国保保険料の現状－都道府県単位で保険料を統一する場合、何に注意すべきか?

2018年09月05日

（篠原 拓也） 保険計理

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■要旨

医療保険制度改革法(2015年公布)に基づいて、2018年度に国民健康保険(国保)の運営主体が市町村から都道府県に移された。保険料は、まず都道府県が標準保険料率を算定、提示し、市町村がそれを参考に保険料率を決定することとなった。

本稿では国保の現状を概観し、その上で、都道府県単位での統一化を含めた保険料設定のあり方について検討することとしたい。

■目次

1――はじめに
2――国民健康保険の現状
　　1｜被保険者は無職・高齢者が中心
　　2｜財政面で事業運営が窮迫
　　3｜多様な保険者が存在
　　4｜保険料が高い保険者は、医療費が低い (負の相関)
3――保険料設定の仕組み
　　1｜国保の保険料は、各保険者が3つの設定方法の中から選択
　　2｜都道府県は、市町村に対して標準保険料率の提示を始めている
4――おわりに　(私見)

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也（しのはら たくや）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1992年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員

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