2018年4-6月期の実質GDP～前期比0.2％（年率1.0％）を予測～

2018年07月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
  1. 8/10に内閣府から公表される2018年4-6月期の実質GDPは、前期比0.2％（前期比年率1.0％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。外需が成長率を若干押し上げる中、民間消費（前期比0.2％）、設備投資（同0.8％）が揃って増加し、国内民間需要が2四半期ぶりに増加したため、潜在成長率並みの成長となった。
     
  2. 名目GDPは前期比0.2％（前期比年率0.7％）と2四半期ぶり増加となるが、実質の伸びは若干下回るだろう。GDPデフレーターは前期比▲0.1％、前年比▲0.2％と予測する。
     
  3. 4-6月期の実質GDPは2四半期ぶりのプラス成長となったが、1-3月期のマイナス成長の後としてはやや物足りない伸びにとどまった。2018年入り後の景気の回復ペースは、潜在成長率を上回る成長が続いた2017年から明らかに鈍化している。
     
  4. 設備投資が7四半期連続で増加し回復基調が鮮明となる一方、民間消費は2017年4-6月期から増加と減少を繰り返し、均してみれば緩やかな持ち直しにとどまっている。家計の可処分所得が低迷していることから、先行きも消費の本格回復は期待できない。
     
  5. 現時点では、7-9月期の実質GDPは民間消費、設備投資に加え、住宅投資も増加に転じることから、前期比年率1％台の成長を予想している。先行きの景気のリスク要因は、米中貿易摩擦の激化により、2018年に入り増勢ペースが鈍化している輸出が失速することである。
■目次

●4-6月期は年率1.0％を予測～2四半期ぶりのプラス成長～
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～雇用所得環境の改善を背景に持ち直し～
　　・住宅投資～4四半期連続の減少も下げ止まりの兆し～
　　・民間設備投資～企業収益の改善を背景に増加が続く～
　　・公的固定資本形成～4四半期連続の減少～
　　・外需～小幅ながら2四半期連続のプラス寄与

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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