労働力人口の減少と長時間労働の解消による労働投入量の減少に対応するためには-コブ=ダグラス型生産関数から考える-

2018年07月12日

（金 明中） 社会保障全般・財源

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■要旨
 
  • 少子高齢化の影響で労働力不足が顕在化し、将来の労働力不足が懸念されている中で、政府が推進していた働き方改革関連法が成立した。
     
  • 働き方改革関連法の中でも最も重視されているのは、時間外労働（残業）の上限設定による長時間労働の解消と、同一労働同一賃金の実施による処遇水準の改善であろう。
     
  • コブ=ダグラス型生産関数を用いて、生産量を求めた場合、生産量を増やすためには、他の項目が同じである条件の下で、(1)IT技術の革新、(2)資本の拡大、(3)労働時間の延長や労働者の増加の中で、少なくとも一つの項目を達成する必要があるだろう。
     
  • 労働力人口が減少し、労働時間の短縮が進められると、労働投入量の増加による生産性の向上や付加価値の拡大を期待することは難しくなる。
     
  • 今後は、働き方改革による時間の効率的活用と資本の拡大、そして技術力の向上による生産性向上や付加価値の拡大を図る必要があるだろう。

■目次

1――はじめに
2――労働力人口の減少と労働時間の短縮が生産性や付加価値に与える影響
3――結びに代えて

【次ページ】はじめに

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中（きむ　みょんじゅん）

研究領域：社会保障制度

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

・2011年～　日本女子大学非常勤講師
・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
・2021年～　専修大学非常勤講師
・2021年～　日本大学非常勤講師
・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～　関東学院大学非常勤講師

・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）

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