日本におけるテレワークの現状や課題-長時間労働の改善のための考察-その2-

2017年12月27日

（金 明中） 社会保障全般・財源

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■要旨
 
  • 最近、政府が働き方改革を推進するとともに、テレワークに対する関心も高まっている。テレワークとは、遠いという意味のteleと仕事のworkを組み合わせた造語で、会社以外の遠く離れた場所等で働くという意味を持っている。
     
  • 総務省の「平成28年通信利用動向調査」によると、テレワークを「導入している」と回答している企業の割合は13.3％であり、「導入を予定している」と答えた企業（3.3％）を合わせても16.6％に留まっていることが分かる。
     
  • 企業がテレワークを導入した目的としては、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」（59.8％）、「勤務者の移動時間の短縮」（43.9％）、「顧客満足度の向上」（20.8％）等が挙げられる。
     
  • 他方、テレワークを導入していない理由としては、「テレワークに適した仕事がないから」（74.2％）、「情報漏えいが心配だから」（22.6％）、「業務の進行が難しいから」（18.4％）が高い割合を占めている。
     
  • 企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると答えた割合は8.2％であり、個人がテレワークを実施できない理由としては、「勤務先にテレワークできる制度がないため」（55.2％）と「テレワークに適した仕事ではないため」（50.6％）が挙げられた。
     
  • テレワーク制度等があると回答した雇用者の割合は、情報通信業（34.4%）、金融・保険（19.9%）、製造業（19.5%）が上位3位になっている（国土交通省の「平成28度テレワーク人口実態調査－調査結果の概要」）
     
  • 今後の労働力不足を解決するためには、女性や高齢者、そして外国人などより多様な人材が労働市場で活躍する必要があり、そのためにはテレワークの普及等によりワーク・ライフ・バランスが実現できる労働市場を構築することが大事である。
     
  • 今まで労働市場に参加していなかった人が労働市場に参加できる環境と育児や介護などが原因で労働市場から離れない環境を構築すべきであり、今後テレワークがその重要な役割を果たすのではないかと思う。
     
  • テレワークの実現により柔軟な働き方を希望する人がより労働市場で活躍できることを期待する。また、長時間労働の解決策としても有効に活用できることを望むところである。

■目次

1――長時間労働に対する今までの取り組み
2――テレワークの現状
3――テレワークの拡大のために

※ 本稿は、金 明中（2017）「テレワークの現状や課題」『福利厚生情報』2017年度Ⅵを引用・補完したものである。

【次ページ】長時間労働に対する今までの取り組み

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中（きむ　みょんじゅん）

研究領域：社会保障制度

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

・2011年～　日本女子大学非常勤講師
・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
・2021年～　専修大学非常勤講師
・2021年～　日本大学非常勤講師
・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～　関東学院大学非常勤講師

・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）

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