アメリカ洪水保険の浸透－加入率の向上には何が必要か?

2017年12月12日

（篠原 拓也） 保険計理

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■要旨

日本では、代表的な自然災害として、地震が挙げられる。一方、アメリカでは、洪水が最も大きい自然災害とされる。南部諸州では、秋口にハリケーンが襲来することがある。ハリケーンが上陸して北上すると、甚大な洪水被害をもたらしかねない。アメリカでは、洪水による損害に対応するために、国営の洪水保険制度がある。本稿では、アメリカの洪水保険制度の実態を紹介することとしたい。

■目次

1――はじめに
2――アメリカ洪水保険制度の概要
　　1｜ミシシッピ川の沿岸の被害をきっかけに、洪水保険制度の検討が始まった
　　2｜洪水保険には、政府からの保険料支援がある
3――洪水保険制度の状況
　　1｜2010年代以降、普及がやや停滞している
　　2｜2000年代以降、支払給付額の年ごとの変動が大きい
　　3｜2000年以降、数年間隔で巨大なハリケーンが襲来している
　　4｜2005年以降、国庫借入れが増し、財政は逼迫している
4――洪水保険の制度改革
　　1｜保険料の引き上げができるようにした
　　2｜国庫借入の上限額が引き上げられてきた
　　3｜加入者拡大のために、保険料の引き上げに制限が設けられた
　　4｜再保険の活用によるリスク管理が始まった
5――洪水保険制度の課題
6――おわりに (私見)

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也（しのはら たくや）

研究領域：保険

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1992年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本アクチュアリー会　正会員

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