2017年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.5％）を予測

2017年10月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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・公的固定資本形成～2016年度補正予算の効果一巡から減少
 
公的固定資本形成は前期比▲2.0％と3四半期ぶりの減少を予測する。

公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2017年1-3月期が前年比9.9％、4-6月期が同2.6％と2四半期連続で増加したが、7-9月期は同▲7.9％の大幅減少となった。一方、公共工事の進捗を反映する公共工事出来高（建設総合統計）は2017年4-6月期に前年比8.1％と7四半期ぶりの増加となったが、2017年7、8月の平均は前年比5.7％と伸び率が鈍化している。

なお、建設総合統計は2017年4月から新推計に移行しているため、2017年4月以降の前年比は新推計に基づく参考数値との比較である。
公的固定資本形成は2017年1-3月期に前期比0.4％と4四半期ぶりに増加した後、4-6月期は2016年度補正予算の執行本格化から同6.0％の高い伸びとなったが、7-9月期には早くも息切れしてしまった。2017年度当初予算の公共事業関係費は前年比＋0.0％の横ばいとなっていること、2017年度補正予算では公共事業の大幅な積み増しが見込まれないことを踏まえれば、公的固定資本形成は先行きも弱い動きが続く可能性が高いだろう
・外需～成長率を大きく押し上げ
 
外需寄与度は前期比0.4％と2四半期ぶりのプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比1.4％と2四半期ぶりに増加するだろう。

7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比3.3％（4-6月期：同4.4％）、EU向けが前期比▲3.5％（4-6月期：同2.9％）、アジア向けが前期比2.5％（4-6月期：同▲3.3％）、全体では前期比1.6％（4-6月期：同▲0.1％）となった。
高めの伸びが続いていたEU向けは5四半期ぶりのマイナスとなったが、米国向け、アジア向けの好調がそれをカバーする形で全体では2四半期ぶりの上昇となった。海外経済の回復を背景に輸出は堅調な推移が続いている。

一方、財貨・サービスの輸入が前期比▲1.1％と4四半期ぶりの減少を予測する。輸入は国内需要の持ち直しを背景に増加を続けてきたが、7-9月期は個人消費の回復ペースが鈍化したこともあり、弱めの動きとなった。

 
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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