米国のFSOC(Financial Stability Oversight Council:金融安定監督評議会)は、9月29日にAIG(American International Group)のSIFI指定を解除すると公表した。
AIGは、2007~2008年の金融危機時にサブプライムローン関係の多額の損失を抱えて、経営危機に陥り、政府から約1800億ドルの資金援助を受け、救済された。これを契機として、オバマ政権下の2010年にドッド・フランク法が制定され、連邦規制当局に大規模保険会社に対する監督権限が与えられることとなった。今回の決定により、救済から9年を経て、AIGはもはや「too big to fail(トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル:大きすぎて潰せない)」な会社ではなくなった、と判断されたことになる。
1―はじめに 2―SIFI指定を巡るこれまでの動き
1|SIFIとは
2|SIFI指定のプロセス
3|SIFI指定を巡るMetLife等の動きとトランプ政権の対応 3―今回のAIGのSIFI指定解除の公表
1|FSOCの公表内容
2|FSOCのメンバーの意見 4―AIG及び関係団体の反応
1|AIG(American International Group)の反応
2|ACLI(American Council of Life Insurers:米国生命保険会社協会)の反応
3|PCI(Property Casualty Insurers Association of America
:米国損害保険会社協会)の反応
4|NAIC(National Association of Insurance Commissioners
:全米保険監督官協会)の反応 5―まとめ
1|MetLifeやPrudential FinancialのSIFI指定への影響
2|国際的なG-SIIs指定への影響