高齢者見守りサービス－多様なサービスの提供と今後の可能性

2017年06月23日

（小林 雅史）

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■要旨

高齢化社会の進展に伴い、１人暮らしの高齢者世帯が増え、孤立死の問題などもクローズアップされる中で、営利・非営利の双方で、高齢者向けに見守りサービスを提供する企業が増加している。

営利事業として高齢者見守りサービスの提供が開始されたのは、おおむね21世紀に入ってからである。

メーカーやエネルギー会社、ホームセキュリティー会社などの参入が相次ぎ、2013年10月には、全国約２万４千の郵便局網を有する日本郵便も、高齢者見守りサービスの提供を開始した。

一方、地方自治体と連携した民間の非営利事業としての高齢者見守りへの取り組みもあり、宅配便業界や生協などに加え、保険会社も無償での高齢者見守りに取り組んでいる。

高齢者見守りサービスの現状と今後の方向性を報告することとしたい。

■目次

1――はじめに
2――高齢者見守りサービスの現状
　　1｜高齢者見守りサービスの提供開始
　　2｜高齢者見守りサービスへのニーズ（高齢者側、家族側双方のニーズ）
　　3｜ホームセキュリティー会社の取り組み
　　4｜日本郵便の取り組み
　　5｜地方自治体と連携した民間の非営利事業としての取り組み
3――高齢者見守りサービスについての総括
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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小林 雅史（）

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