共働き・子育て世帯の消費実態（１）－少子化でも世帯数は増加、収入減で消費抑制、貯蓄増と保険離れ

2017年03月15日

（久我 尚子） ライフデザイン

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■要旨
 
  • 本稿では、1990年代以降、増えている共働き・子育て世帯の世帯数や家計収支の変化を専業主婦世帯と対比しながら確認する。
     
  • 少子化で子育て世帯は減っているが、共働き世帯は増えているため、共働き・子育て世帯は、じわりと増えている。また、シングルマザー世帯も子育て世帯の１割を越えて存在感を増している。
     
  • 世帯収入も消費も専業主婦世帯より共働き世帯で多いが、子育て世帯の夫の収入は専業主婦世帯で多く、雇用環境の良さがうかがえる。一方、2000年以降、いずれの世帯でも世帯収入や消費支出は減少。消費性向はおおむね変わらず、いずれの世帯でも同様に収入の減少にあわせて消費を抑制している様子がうかがえる。
     
  • また、預貯金は増加傾向、保険は減少傾向にあり、若い子育て世帯を中心に、保険を含めて支出を抑え、お金はとにかく手元に留めたいという意識が強まっており、将来の経済不安の強さがうかがえる。
     
  • このような状況から消費を促すことは容易ではないが、「女性の活躍促進」や「働き方改革」などが進むことで、消費余力のある共働き・妻フルタイム世帯（預貯金が月に約15万円）は増える見込みであり、雇用環境に起因する経済不安も一定の改善が期待できる。
     
  • また、今回の分析は15～20年の長期的な視点に立ったが、短期的な視点、例えば、第二次安倍政権発足以降、2012年以降の状況を見ると、共働き子育て世帯などでは世帯収入が実質増えており、変化の兆しも見える。経済不安が薄れた時に、どんな消費余地があるのか。今後、共働き・子育て世帯の具体的な消費内容を分析する予定である。

■目次

1――はじめに
2――世帯数の状況
　　1｜子育て世帯の状況
　　　～少子化で減少傾向、この20年で総世帯に占める割合は３割から４分の１へ
　　2｜親の就業状態別の子育て世帯の状況
　　　～専業主婦世帯減少、共働き世帯とシングルマザー世帯は増加
3――収入の状況
　　1｜世帯収入の状況
　　　～共働きで多いが、共働きも専業主婦も減少傾向、減少幅は高収入の共働きで大
　　2｜夫妻の収入の状況
　　　～パートタイム妻以外は、いずれも減少傾向、減少幅は高収入で大きい傾向
　　3｜子育て世帯の収入の状況
　　　～世帯収入は共働き、夫の収入は専業主婦世帯で多く、いずれも減少傾向
4――消費支出や預貯金、保険の状況
　　1｜消費支出の状況
　　　～世帯収入と同様に共働き世帯で多いが、いずれも収入減にあわせて消費抑制
　　2｜預貯金・保険の状況
　　　～高収入の共働きで多い、預貯金は増加で保険は減少、保険を貯金へとの流れも
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子（くが なおこ）

研究領域：暮らし

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
　2021年7月より現職

・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

【加入団体等】
　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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