企業内容等の開示は機能しているか？－より具体的な保有目的開示に期待する

2017年02月21日

（高岡 和佳子） リスク管理

関連カテゴリ

■要旨

平成22年３月31日に、企業内容等の開示に関する内閣府令が公布・施行された。それから、7年経過したが、企業内容等の開示は進んだのだろうか。当レポートでは、コーポレート・ガバナンスに関する開示内容に着目する。上場する一般事業会社を対象に、いわゆる政策保有株式の保有状況を確認した後、政策保有株式のうち、持ち合い関係が確認できる株式の割合を業種、規模など別に確認する。その結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに関する開示において、より詳細な保有目的の記載の重要性について言及する。

■目次

1――特定投資株式と持ち合い株式
2――特定投資株式保有の状況
3――特定投資株式に占める持ち合い株式の割合
4――より具体的な保有目的に期待する

【次ページ】特定投資株式と持ち合い株式

1 2 3

金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任

高岡 和佳子（たかおか わかこ）

研究領域：

研究・専門分野
リスク管理・ＡＬＭ、価格評価、企業分析

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

【職歴】
　1999年　日本生命保険相互会社入社
　2006年　ニッセイ基礎研究所へ
　2017年４月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

基礎研レポート

企業経営・産業政策