利用しているのは誰？－ふるさと納税シリーズ（５）ふるさと納税に関する現況調査結果より

2016年11月02日

（高岡 和佳子） リスク管理

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■要旨

平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の４倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」らしい。このような背景があるからか、ふるさと納税に関する情報開示にも勢いがある。2016年６月に各自治体別のふるさと納税受入額及び受入件数（税収が増加する側の情報）が公表された。その２か月後の2016年８月には、各自治体別にふるさと納税に係る控除額等（税収が減少する側の情報）が公表された。当レポートでは、税収が減少する側の情報と、「平成27年度 市町村税課税状況等の調」を用いて、ふるさと納税利用者を概観する。

■目次

1――はじめに
2――納税義務者の2.3%が利用
3――やっぱり高額所得者ほど利用している
4――都市部と地方部の所得格差の影響だけではない

【次ページ】はじめに

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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任

高岡 和佳子（たかおか わかこ）

研究領域：

研究・専門分野
リスク管理・ＡＬＭ、価格評価、企業分析

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【職歴】
　1999年　日本生命保険相互会社入社
　2006年　ニッセイ基礎研究所へ
　2017年４月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

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