国の役割はどこへ行った？ －ふるさと納税シリーズ（４）ふるさと納税研究会からワンストップ特例制度創設に至るまで

2016年08月26日

（高岡 和佳子） リスク管理

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■要旨

平成27年度にワンストップ特例制度が始まった。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄附金控除を受ける際に必要な手続きを簡素化してくれる寄附者に優しい制度である。但し、その一方で自治体の負担が大きい制度でもある。後に説明するとおり、筆者はふるさと納税制度が不公平な制度と考えているのだが、ワンストップ特例制度について調べる過程で、その不公平感を減らすだけでなく、自治体の負担も減らせるより使い勝手のよい方法があるのではないかと考えるようになった。

２章で、ふるさと納税検討段階に実施された「ふるさと納税研究会」（平成19年）における検討内容の一部を紹介し、ふるさと納税制度が不公平な制度と考える理由について説明する。３章では、ワンストップ特例制度について説明する。説明の中心は、「ふるさと納税研究会」報告書（以下、報告書）記載内容と創設されたワンストップ特例制度との相違、そしてワンストップ特例制度により増大する自治体の負担に置く。２章、３章の内容を踏まえ、４章でふるさと納税制度利用者（寄附者）間の不公平感を減らし、かつより使い勝手のよい方法を提言する。

■目次

1――はじめに
2――ふるさと納税研究会報告書から読み解く『国の役割』
　　（１）所得税が軽減される理由
　　（２）税額控除ｖｓ所得控除（国の役割の果たし方）
　　（３）不公平感を生む国の役割の果たし方
3――ワンストップ特例制度
　　（１）報告書におけるワンストップ特例制度
　　（２）ワンストップ特例制度で増える自治体の役割
　　（３）ワンストップ特例制度における自治体の負荷への配慮
4――不公平感もなく、自治体の負担も少ない制度へ
　　（１）公平かつ効率的な方法
　　（２）公平かつ効率的な方法採用の課題

1――はじめに

1――はじめに

平成27年度にワンストップ特例制度が始まった。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄附金控除を受ける際に必要な手続きを簡素化してくれる寄附者に優しい制度である。但し、その一方で自治体の負担が大きい制度でもある。後に説明するとおり、筆者はふるさと納税制度が不公平な制度と考えているのだが、ワンストップ特例制度について調べる過程で、その不公平感を減らすだけでなく、自治体の負担も減らせるより使い勝手のよい方法があるのではないかと考えるようになった。

２章で、ふるさと納税検討段階に実施された「ふるさと納税研究会」（平成19年）における検討内容の一部を紹介し、ふるさと納税制度が不公平な制度と考える理由について説明する。３章では、ワンストップ特例制度について説明する。説明の中心は、「ふるさと納税研究会」報告書（以下、報告書）記載内容と創設されたワンストップ特例制度との相違、そしてワンストップ特例制度により増大する自治体の負担に置く。２章、３章の内容を踏まえ、４章でふるさと納税制度利用者（寄附者）間の不公平感を減らし、かつより使い勝手のよい方法を提言する。

【次ページ】ふるさと納税研究会報告書から読み解く『国の役割』

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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任

高岡 和佳子（たかおか わかこ）

研究領域：

研究・専門分野
リスク管理・ＡＬＭ、価格評価、企業分析

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1999年　日本生命保険相互会社入社
　2006年　ニッセイ基礎研究所へ
　2017年４月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

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