円高で日本経済はどうなる～懸念される企業収益、物価への悪影響

2016年04月15日

（斎藤 太郎） 日本経済

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（円高による企業収益、消費者物価への影響試算）
最後に、当研究所のマクロモデルを用いて足もとのドル円レート（1ドル＝109円）が続いた場合の先行きの経常利益、消費者物価への影響を試算した。先行きの経常利益、消費者物価は過去の為替レート変動の影響も受けると考えられるため、2013年1-3月期以降の累積的な影響を積み上げることによって四半期毎の押し上げ幅を計算した。
円安による経常利益の押し上げ幅は2015年7-9月期がピークとなっており、その後押し上げ幅が縮小していく。一方、消費者物価は2016年1-3月期まで押し上げ幅が拡大し、2016年4-6月期からその効果が減衰していく（図８、９）。さらに、各四半期の押し上げ幅を前年同期と比べることにより為替レートの変動による前年比ベースの影響を計算すると、経常利益は2016年4-6月期、消費者物価は2016年10-12月期にマイナスに転じるという結果となった。
特に、経常利益は2016年7-9月期以降、前年比で▲5％を超えるマイナスとなっており、現状の円高水準が続いた場合、2016年度に増益を確保することがかなり困難となることを示唆している。
また、当研究所では消費者物価（生鮮食品を除く総合）は2016年3月に下落に転じた後、しばらくマイナス圏で推移するが、原油価格が持ち直しを続けること、夏場までに円安基調に戻ることを前提に2016年末までにプラスに転化すると予想している。しかし、現状程度の為替水準が続いた場合、2％の物価目標はおろか2016年度末までにプラスに転じることも難しくなりそうだ。
もちろん、円安に弊害があったのとは逆に円高にもメリットがある。たとえば、名目賃金が伸び悩む中で円安によって物価が上昇したため、実質所得が目減りし家計の生活は苦しくなった。春闘賃上げ率が前年を下回ることが確実となり名目賃金の伸びが加速することは当分見込めないが、円高によって物価が下がれば実質購買力の上昇を通じて個人消費の押し上げに寄与することも期待できる。
アベノミクスが始まってからほぼ一貫して円安が続いてきたため、円高で何が起きるのか未知数の部分も多い。最悪の場合には円安効果で改善してきたものが無くなるだけに終わってしまう恐れもある。アベノミクスは正念場を迎えるとともに、その真価が改めて問われていると言えるだろう。

月次ＧＤＰの動向

2016年2月の月次ＧＤＰは前月比1.2％と2ヵ月連続で増加した。うるう年による日数増の影響で民間消費が前月比2.4％の大幅増加となったことがＧＤＰを大きく押し上げた。
現時点では、2016年1-3月期の実質ＧＤＰは前期比0.2％（年率0.8％）と2四半期ぶりのプラス成長を予想しているが、うるう年の影響を除けばほぼゼロ成長とみている（ＧＤＰ統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われていない）。

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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