17年度予算教書－オバマ大統領任期最後の予算教書。将来に対して意欲的な提案も実現の可能性は低い

2016年02月19日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
  1. オバマ大統領が任期中最後となる17年度の予算教書（大統領予算案）を発表した。歳入増によって財政赤字を削減することで、18年度以降も強制歳出削減を回避して歳出を増加させるほか、今後10年間で2.9兆ドルの財政赤字削減を盛り込んだ意欲的な予算案となっている。
     
  2. 歳入面では、前年度と同様、中低所得者層に対して減税を行う一方、富裕層や多国籍企業に対する課税強化が提案されたほか、新たに大規模金融機関や石油業者に対する課税強化が提案された。
     
  3. 一方、歳出面では中低所得者対策に加え、気候変動対策として新たにクリーン・エネルギー関連の公共インフラ投資などの予算が盛り込まれた。
     
  4. 2015年超党派予算法によって既に17年度予算の大枠は決まっているため、政府閉鎖の可能性は低い。もっとも、石油税の導入を含む税制改革などで共和党の反発が強まるとみられ、共和党が多数を占める議会では、予算教書は議会に提出され次第廃案（dead on arrival on Capitol Hill）との声が大きく、予算教書で示された政策の実現可能性は低い。
     
■目次
１．オバマ大統領が任期中最後となる予算教書を発表
２．17年度予算案の概要
　　（１）歳入：石油税の導入などを新たに提案
　　（２）歳出：気候変動対策のためのクリーン交通インフラ投資を提案
３．長期財政見通し
　　（１）財政収支：10年間累計で2.9兆ドルの財政赤字削減を提案
　　（２）債務残高：金額ベースでは増加するものの、ＧＤＰ比では安定
４．今後の注目点等
 

【次ページ】オバマ大統領が任期中最後となる予算教書を発表

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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