竹内 一雅()
研究領域:
研究・専門分野
4.今後のAクラスビル新規供給、都区部オフィスワーカー数の見通しと経済見通し
三幸エステートによると、今後のAクラスビルの新規供給は、2018年と2019年に20万坪を上回る大量供給が予定されている(図表-7)。一方、最近の建築コストの上昇や人手不足から、2017年に完成予定だった一部のオフィスビルの竣工が後ろ倒しとなり、消費税率の引上げによる景気後退が見込まれている2017年における大量供給は避けられることとなった。5.東京都心部Aクラスビル市況見通し
6.おわりに
東京のAクラスビル市況は現在、着実に改善が進んでいる。空室率は低下し、賃料も上昇傾向が続いている。しかし、2014年10月以降、消費税率の8%への引上げに伴う消費の落ち込みなどから、オフィス需要の純増分が縮小してきている。また、オフィス賃料に関しては改善期が約4年続き、過去の賃料サイクルを考慮すると市況の潮目が近づいてきている可能性が高い。なお、弊社が行っている不動産市況アンケート6によると、不動産投資市場の6ヵ月後の景況感の見通しDIは、2008年調査以来、7年ぶりのマイナスとなった(図表-11)。1 2
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