新美 隆宏（）
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■要旨
安倍政権の発足から約半年が経過した。アベノミクスの３本の矢のうち、「機動的な財政政策」については２月に緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算、５月に2013年度予算が成立、「大胆な金融政策」については４月に日本銀行が量的･質的金融緩和政策の導入を決定したことにより、２本の矢が既に実行されている。そして、先日発表された「民間投資を喚起する成長戦略」によって、３本の矢の全てが出揃った。
具体的な政策の一部を見ると、金融政策では２年で２％の物価上昇を目指しているが、物価の動きを見ると、円高の修正により、ガソリンなどのエネルギー価格や小麦などの食料品などの輸入品が値上がり傾向となっている。また、アベノミクスにより景気回復が進めば、自律的な物価上昇も想定される。加えて、2014年４月に８％、2015年10月に10％への消費税率引上げによる物価の上昇も見込まれる。様々な要因、経路を通じての物価上昇が我々の生活に影響を及ぼすことは避けられそうもない。
そこで、本レポートでは、今後の物価見通し、物価変動と公的年金の支給額の関係、並びに公的年金の財政との関係を整理し、影響を見る。
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