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2024・2025年度経済見通し（24年5月）

2024年05月17日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想＞
 
  1. 2024年1-3月期の実質GDPは、物価高による下押しが続くもとで、自動車の不正問題発覚による生産・出荷停止の影響で消費、設備、輸出が落ち込んだことから、前期比年率▲2.0％のマイナス成長となった。
     
  2. 実質GDPは、自動車の挽回生産を主因として2024年4-6月期に前期比年率2.3％のプラス成長となった後、所得・住民税減税の効果が顕在化する7-9月期には民間消費を中心に年率3.0％の高成長となることが予想される。
     
  3. 実質GDP成長率は2024年度が0.8％、2025年度が1.1％と予想する。2024年度前半の高成長は一時的だが、物価上昇率の鈍化によって実質賃金上昇率がプラスに転じることが見込まれる2024年度後半以降は民間消費、設備投資を中心とした内需中心の成長に移行するだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.5％、2025年度が1.8％と予想する。財価格の上昇率は足もとの円安や電気・都市ガス代の激変緩和措置終了を受けていったん高まるが、その後は円高の進行を反映し徐々に鈍化するだろう。一方、サービス価格は賃上げ率が33年ぶりの高さとなったことを受けて、上昇率がさらに高まる可能性が高い。

 
■目次

1．2024年1-3月期は前期比年率▲2.0％のマイナス成長
　　・輸出は緩やかな持ち直しへ
　　・再進行する円安と高止まりする原油価格の影響
　　・2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5％台へ
2．実質成長率は2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想
　　・2024年4-6月期は自動車の挽回生産などからプラス成長へ
　　・可処分所得に左右される個人消費
　　・企業の設備投資意欲は強い
　　・物価の見通し

【次ページ】2024年1-3月期は前期比年率▲2.0％のマイナス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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