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コラム

下落時の分配金の是非～2025年４月の投信動向～

2025年05月09日

（前山 裕亮） 株式

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外国株式ファンドへの資金流入が鈍化

2025年４月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、４月は外国株式ファンドに9,800億円の資金流入があった【図表１】。３月の１兆2,200億円から2,300億円減少し、１兆円を下回った。外国株式ファンドへの資金流入が１兆円を下回ったのは、2024年11月以来のことである。
 
一般販売されている外国株式ファンドをタイプ別にみると、４月はインデックス型に6,600億円の資金流入があり、３月の7,500億円から900億円減少した。さらにアクティブ型は2,400億円と３月の4,100億円から1,700億円減少し、鈍化が顕著であった。

多くの人は積立投資を継続？

４月も、２月下旬から引き続き米関税政策の動向に右往左往する展開となり、上旬にトランプ米大統領が相互関税を発表したことから世界的に株価が下落し、外国為替市場で円高が進んだ。中旬以降は相互関税がとりあえず一部凍結したことから株価は持ち直したが、外国為替市場で下旬に一時140円台をつけるなど月を通じて円高が進行した。そのため、多くの外国株式ファンドが３月と同様、もしくはそれ以上に厳しい運用状況であった。
 
４月は厳しい運用環境の中でも、インデックス型の外国株株式ファンドへの流入鈍化は米国株式もの（赤棒）、グローバル株式もの（青棒）ともに小幅であったといえよう【図表２】。個別に資金流入が大きかったインデックス型の外国株式ファンド（赤太字）をみても、３月と変わらず資金流入しているものが多かった【図表３】。2024年と比べても、インデックス型の外国株式ファンド全体の４月の流入額は2024年４月（点線）とほぼ同規模であった【図表２】。
 
このようにインデックス型の外国株式ファンドの資金流入を見る限りでは、インデックス型の外国株式ファンドを積立投資していた人の多くは運用環境に左右されず継続していることが推察される。投資経験が浅い人などが基準価額の下落を受けて、投げ売りをしている様子も見受けられなかった。

アクティブ型の外国株式ファンドの販売は鈍化

その一方でアクティブ型の外国株式ファンドの販売は厳しかった様子である。なかでも米国株式もの（赤棒）の流入額が1,100億円と３月の2,200億円から半減した【図表４】。個別にみても、米国株式ものである「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」２本の資金流入が４月に鈍化し、特にＤコースが500億円以上も３月から減少した。
 
「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」のＤコースは、毎月分配型の一種である予想分配金提示型のファンドである。2023年６月から米国株式の上昇や円安が追い風となり、１万口あたり毎月200円以上の高分配が続き、2024年は１年間累積の分配金が3,500円となった。しかし、足元では基準価額の急落したため、３月、４月と分配金が０円となり支払われてなかった。もともと高分配が投資家に受けていた面があるだけに、分配金が出なくなったことも基準価額の急落と合わせて資金流入が急減した背景にあるだろう。

売れている毎月分配型もあるが

なお、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」のＤコースと並んで以前から売れていた「インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」は、この３月、４月は900億円の資金流入があり、販売が堅調であった。当ファンドはグローバル株式のいわゆる普通の毎月分配型のファンドである。３月、４月に基準価額が大きく下落する中でも、１万口あたり150円の分配金を出し続けていた。
 
この２つの毎月分配型のファンドの足元の販売動向を踏まえると、基準価額が下落した状態でも分配金を出し続けるファンドの方が、投資家に好まれているように見受けられる。しかし、基準価額が下落した状態で分配金が支払われると、結果的に分配金分を損切して売却したのと同じことになる。そのため、その後に上昇した場合、その上昇を十分に享受できなくなってしまう。

「インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」は、この３月、４月に分配金が出続けることによって、そのようなデメリットが発生する可能性があることを周知徹底した上で販売されていたのだろうか。さらに当ファンドを購入した投資家も、本当にそのことを理解した上で購入し、分配金を受け取っているのか、気がかりである。

バランス型やラップ口座の販売も厳しく

アクティブ型の外国株式ファンドだけでなく、４月はバランス型ファンドの資金流入も400億円と３月の1,300億円から急減した。ＳＭＡ専用ファンドについても、2024年４月以降1,000億円以上の資金流入が続いていた。それが、４月は400億円と急減しており、ラップ口座の販売も低調だったようだ。そんな中、資産クラス別でみると唯一、国内株式ファンドが４月に2,500億円の資金流入があり、３月の1,700億円から増加した。
 
一般販売されている国内株式ファンドをタイプ別にみると、インデックス型に1,900億円の資金流入があり、３月の1,500億円から増加した。インデックス型の国内株式ファンドは、国内株式が急落した４月上旬に逆張り投資が盛んで流入が膨らんだ。それに加えて株価が持ち直した中旬以降は流出超過となる日もあったが、株価の戻りが早い割に戻り売りがあまり出ず、小規模な資金流出にとどまった。
 
また、アクティブ型の国内株式ファンドは、一部のファンド（【図表５】）が４月に健闘したこともあってか、４月の流入額が400億円と2024年９月以来となるまとまった資金流入があった。

金融研究部   主任研究員

前山 裕亮（まえやま ゆうすけ）

研究領域：医療・介護・ヘルスケア

研究・専門分野
株式市場・投資信託・資産運用全般

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経歴 ＋ －

【職歴】
2008年　大和総研入社
2009年　大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）
2012年　イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年　ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員
　・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員（2020・2021年度）

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