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中国：25年7～9月期GDPの評価－秋風索莫の気配が漂う中国経済。内需の悪化により成長率は減速

2025年10月23日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 中国国家統計局が2025年10月20日に発表した25年7～9月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.8％と、前期（25年4～6月期）の同＋5.2％から減速した。季節調整後の前期比（年率）は、＋4.5％と前期の＋4.1％から加速した（下左図）。
     
  2. 前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が＋2.7％pt（前期＋2.7％pt）、総資本形成が＋0.9％pt（同＋1.3％pt）、純輸出が＋1.2％pt（同＋1.2％pt）であった（下右図）。純輸出は、対米輸出悪化の影響が、その他向け輸出の好調により緩和され、横ばい推移となった。内需の寄与度低下は小幅だが、在庫増が押し上げに寄与しているとみられ、実態としては、消費、投資ともに悪化している。経済対策の効果が徐々に低下しているほか、倹約令や過当競争対策の影響が出ている可能性がある。
     
  3. 他方、産業別の実質GDP成長率をみると、第1次産業は前年同期比＋4.0％（前期同＋3.8％）、第2次産業は同＋4.2％（前期同＋4.8％）、第3次産業は同＋5.4％（前期同＋5.7％）であった。製造業や情報通信・ソフトウェア・IT、金融業が堅調に推移する一方、建築業は2四半期連続でマイナス成長、不動産業も4四半期ぶりにマイナス成長となった。卸小売業、宿泊飲食業なども減速した
     
  4. 総じて、成長率は主な需要の統計でみるほどには減速していないが、GDPデフレーターをみると、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」は10四半期連続で続いており、需給のバランスは依然不安定な状態にある。1～9月累計の成長率は＋5.2％と、「＋5％前後」の成長率目標達成の可能性は高まっており、当面は様子見姿勢での経済運営が続く見込みだが、一時不安定化した米中交渉や、再び悪化傾向にある不動産市場、過当競争対策の効果や副作用など、内外の動向には引き続き注視が必要だ。

 
■目次

１．2025年7～9月のGDPの評価
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融の動向
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】2025年7～9月のGDPの評価

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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