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英国雇用関連統計（25年9月）－週平均賃金は前年比5.0％まで再び上昇

2025年10月15日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：週平均賃金は前年比5.0％に上昇

10月14日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった1。
 

【9月】
・失業保険申請件数2は前月（166.63万件）から2.57万件増の169.20万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.4％となり、前月（同4.3％）からやや上昇した。
・給与所得者数3は前月（3033.4万人）から1.0万人減の3032.4万人となった。増減数は前月（1.0万人）からマイナスに転じ、市場予想4（▲1.0万人）と一致した。

【8月（25年6-8月の3か月平均）】
・失業率は4.8％で前月（4.7％）からやや上昇、市場予想（4.7％）を上回った（図表1）。
・就業者は3422.1万人で3か月前の3413.0万人から9.1万人増加した。増減数は市場予想（12.5万人）を下回り、前月（23.2万人）から縮小した。
・週平均賃金は前年比5.0％で前月（4.8％）から上昇、市場予想（4.7％）を上回った（図表2）。

 
1 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
2 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
3 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
4 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：定期賃金の伸びは前年比4.7％で緩やかに減速

まず9月のデータの求人数を確認すると、求人数が25年7-9月の平均で71.7万件と減少傾向が続いている（図表3）。ただし、ここのところ減少ペースは鈍化している。なお、9月単月の求人数（未季調値）は71.6万件だった。

同じく9月データの給与所得者は、9月（速報値）の前月差で▲1.0万人となった（なお、過去の数値は総じて改善方向に改定され、8月▲0.8→1.0万人、7月▲0.6→0.0万人、6月▲2.5→▲2.2万人、5月▲2.0→▲1.4万人などとなった。また前月時点では7か月連続の減少だったが、7・8月が増加に修正された）。産業別には卸・小売、医療・社会事業サービスの減少が目立つ一方、事務・支援サービス、飲食・居住サービスなどが前月対比で増加した。9月の給与額（中央値）伸び率は前年比5.5％となり8月（6.5％、改定前は6.6％）から大幅に低下した。なお、平均給与額は8月時点で前年比6.4％と高水準にある（図表4）。
労働力調査ベースの数値は、6-8月期の失業率で4.7％となり、前期の4.8％からやや上昇した（前掲図表1）。就業者が減少、失業者が増加、非労働力人口が微増で、労働参加率は63.9％まで上昇、コロナ禍後のピークを更新した。
労働時間は31.8時間（前年差▲0.1時間）、フルタイム労働者で36.5時間（同▲0.1時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で5.0％となり、前月（4.8％）から上昇した。ボーナスを除く定期賃金伸び率は前年比4.7％と前月（4.8％）からやや低下、市場予想（4.8％）を下回っており、8月はボーナスが賃金伸び率を押し上げた。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは3.9％（前月4.3％）と低下した。なお、民間部門の賃金上昇率が前年比4.8％（前月4.7％、ボーナス除きは4.4％）、公的部門が同5.8％（前月5.1％、ボーナス除きは6.0％）で公的部門の伸びが民間部門の伸びを上回った状況が続いている（図表5）。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比0.8％（前月0.6％）、ボーナスを除きで同0.5％（前月0.5％）となった。

処遇改善を求めたストライキは、8月は件数ベースで18件（7月225件）、労働損失日数で1.5万日（7月8.5万日）となっており、かなり少ない状況となっている（図表6）。

経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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