中国：25年1～3月期の成長率予測－前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに

2025年03月24日

（三浦 祐介） 中国経済

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（不動産市場）
不動産市場について、25年1・2月累計の住宅販売面積の前年同月比伸び率は、前月から低下し、前年減に転じた（図表13）。住宅販売価格（70都市平均）の前年同月比の伸びは、22年4月以降、35カ月連続でマイナスとなっているが、24年10月を底にマイナス幅の縮小が続いている。

供給側の動向に関して、住宅着工面積（3カ月後方移動平均）の伸びは、前月からマイナス幅が拡大した一方、住宅竣工面積（同上）の伸びは、マイナス幅が縮小した（図表14）。住宅完成在庫面積は依然増加しているものの、伸びは一段と低下しており、住宅在庫買い取り支援策の効果が表れている可能性がある。また、不動産開発資金（同上）の伸びは、24年春先以降、段階的にマイナス幅の縮小が続いている。
（財政）
財政の動向について、25年1・2月のデータは本稿執筆時点で未発表となっている。24年12月までの状況を振り返ると、一般会計の主要科目の歳出の伸びは24年初来、低下傾向にあったが、10月以降、顕著に改善した（図表15）。一般会計の歳入の伸びは、24年初来、前年減を続けてきたが、10月以降改善した（図表16）。税収が改善したほか、非税収入の伸びが大きく高まった。

３．物価・金融の動向

３．物価・金融の動向

（物価）
物価の動向について、25年1、2月の消費者物価指数（CPI）の推移をみると、春節の影響が大きいものの、低調が続いている（図表17）。豚肉価格や生鮮野菜等の食品価格の伸びは低下を続け、食品・エネルギーを除くコアCPI（1・2月平均）はゼロ近傍で推移した。工業生産者出荷価格（PPI）の伸びは、22年10月以降、29カ月連続でマイナスとなっているが（図表18）、24年10月を底にマイナス幅は縮小傾向にある。
（金融）
金融の動向について、25年1、2月のM2の伸びは、前月から概ね横ばいで推移した。社会融資総量の伸びは、小幅に高まった（図表19）。政府債券の伸びが高まった一方、それを除いた伸びは低下した。金融政策に関して、政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は24年9月に引き下げられて以降、据え置きが続いている（図表20）。貸出金利のベンチマークとなるLPRも、1年物、5年物とも、10月に25bps低下した後、横ばいで推移している。

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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