中国経済：2024～26年の見通し－米中関係の先行きは依然不透明。3月の全人代で発表される経済政策に注目

2025年02月27日

（三浦 祐介） 中国経済

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（不動産市場）
不動産市場について、住宅販売面積、住宅販売価格（70都市平均）は、ともに22年以降、3年連続で前年比マイナスとなった（図表13）。面積は約8億m2と、ピーク時（18年）の約半分となった。

供給側の動向に関して、住宅着工面積の伸びは20年から24年にかけて5年連続で前年比減となった（図表14）。住宅竣工面積の伸びは、24年にマイナスに転じた。住宅完成在庫面積の伸びは、依然プラスであり在庫の増加が続いているものの、伸び率は23年から小幅に低下した。不動産開発資金の伸びは、22年から24年にかけて3年連続で前年比減となっており、厳しい資金繰りが続いている。
（財政）
財政の動向について、一般会計に相当する一般公共予算は、収入、支出とも、23年から伸びが低下した。国内経済減速の影響で、コロナ禍の期間を除き、最も低い伸びとなった（図表15）。特別会計に相当する政府性基金は、不動産不況の影響による土地使用権売却収入の減少が響き、収入が3年連続で前年比減となった一方、特別国債発行等の効果により支出の伸びは改善した（図表16）。

３．2024年の物価・金融動向

３．2024年の物価・金融動向

（物価）
物価の動向について、消費者物価指数（CPI）の推移をみると、24年は23年から横ばいで推移した（図表17）。食品・エネルギーを除くコアCPIの伸びは、20年以降1％を割る水準で推移しており、23年から24年にかけて低下を続けた。工業生産者出荷価格（PPI）の伸びは、22年10月以降マイナス圏で推移しているが、マイナス幅は23年から縮小した（図表18）。
（金融）
金融の動向について、M2および社会融資総量の伸びは、経済減速による資金需要の鈍化等により23年から24年に低下を続け、過去最低水準となった（図表19）。金融政策に関して、24年中、政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は、7月と9月に2回利下げが実施され、過去最低水準まで低下した（図表20）。貸出金利のベンチマークとなるLPRは、1年物が7月と10月の2回、5年物が2月、7月、10月の3回引き下げられ、政策金利と同様、過去最低水準まで低下した。

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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