次期私的年金改革の方向性で大筋合意

11月８日に３か月ぶりとなる社会保障審議会の企業年金・個人年金部会が開かれ、次期私的年金改革の方向性が大筋合意に至った。

合意されたのは、(1) iDeCoの加入可能年齢の上限を70歳へ引上げ（受給可能年齢の上限は75歳で据置）、(2)確定拠出年金の拠出限度額の引上げや区分の簡素化、(3)定年延長時の確定給付企業年金（DB）の給付減額判定に例外要件を新設、の３点である。

iDeCoの加入可能年齢については、官邸が「資産所得倍増プラン」で引上げを明示した一方、再開前の同部会では公的年金との関係を意識する意見が多かった。そのため、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金の受給者にはiDeCoへの加入を認めない方針になった。

同部会で大筋合意に至ったとは言え、加入可能年齢と拠出限度額のどちらも税制に関係するため、採否や詳細は政府や与党の税制調査会にゆだねられる。

過度な期待や不安を抑えつつ、年末の結論を待ちたい。

次期私的年金改革の方向性で大筋合意

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