自動移換問題―継続をデフォルトに

退職により、加入者が企業型確定拠出年金を脱退した後、個人型など新たな確定拠出年金制度に加入しない場合、もともとの年金資産は国民年金基金連合会に自動的に移換される。運用収益は得られず、移換や管理手数料を支払うため資産が目減りする。これら自動移換者は66万人、資産額は2,800億円に上るという（2022年度末）。問題の原因は、加入者の退職時、個人型への加入・非加入の意思表示がない場合、移換先（デフォルト）が、国民年金基金連合会に指定されていることにある。

解決策として、労使合意の下、加入者からの反対の意思表示がない限り、原則として、加入していた企業型と同じ運営管理機関の個人型に加入するような規約を定めるのはどうだろう。加入者が本人の責任で運用を行う、という確定拠出年金の原則に反するという批判があろう。しかし、企業型の加入者の多くは入社時に、自動的に確定拠出年金に加入している。にもかかわらず、退職時には意思決定しなければ自動的に非加入とする、と言うのでは梯子を外している感さえある。

退職時には十分な説明を行い、他の選択の機会を与えることを条件に、個人型への加入という賢い選択（デフォルト）に誘導し、老後の準備を継続することが、加入者への忠実な対応ではないだろうか。

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