中期経済見通し（2024～2034年度）

■要旨

世界の実質ＧＤＰ成長率は、長期化する高インフレと金融引き締めの影響で2023年には3％台前半まで減速した。2024年はインフレ率が低下し、減速に歯止めがかかるものの、その後は少子高齢化を背景とした新興国の成長鈍化により、予測期間末には2％台後半まで低下することが予想される。
日本の2034年度までの10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。潜在成長率は足もとのゼロ％台後半から2020年代後半に1％程度まで高まった後、少子高齢化の更なる進展に伴い2030年度前半にゼロ％台後半まで鈍化することが見込まれる。
消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は、2025年度に1.8％と4年ぶりに2％を割り込んだ後、1％台後半で推移し、10年間の平均で1.7％と予想する。「物価安定の目標」の2％を維持することはできないが、再びデフレに戻ることはないだろう。
日本銀行は、「物価目標の持続的・安定的な達成についての確度が高まっている」との理由で段階的に利上げを実施し、政策金利は2027年度に1.25％まで引き上げられるだろう。長期金利は、政策金利の引き上げに加え、長期国債の買い入れ減額の継続が上昇圧力になることから、2034年度には2％を若干下回る水準まで上昇すると予想する。

■目次

１．世界経済は回復が進むものの、不確実性は依然として大きい
　　・ディスインフレが進み、欧米中銀も利下げサイクルを開始
　　・製造業景況感や消費者景況感は弱含み
　　・経済を取り巻く不確実性は依然として大きい
　　・世界成長率は中期的に緩やかに減速
２．海外経済の見通し
　　・米国経済－累積的な金融引締めの影響により、当面は潜在成長率を下回る成長が持続
　　・ユーロ圏経済－第二次フォンデアライエン体制が始動
　　・中国経済－今後10年にわたり成長率は引き続き鈍化、構造改革は正念場に
　　・インド経済－人口ボーナス期の経済発展の好循環により6％台の高成長軌道を保つ
　　・ＡＳＥＡＮ経済－域内外との連携強化により高い成長ポテンシャルを発揮
３．日本経済の見通し
　　・民間消費、住宅投資は依然としてコロナ禍前の水準を下回る
　　・労働時間の減少が労働投入量を押し下げ
　　・「金利のある世界」復活で、家計の利子所得は増加へ
　　・潜在成長率は1％程度まで回復した後、徐々に低下
　　・今後10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％を予想
　　・今後10年間の消費者物価上昇率は平均1.7％を予想
　　・インバウンド需要はコロナ禍前を上回る
　　・基礎的財政収支は2034年度まで黒字化せず
　　・経常収支は黒字幅の縮小傾向が続く
４．金融市場の見通し
　　・日本の金融政策と金利
　　・米国の金融政策と金利
　　・ユーロ圏の金融政策と金利
　　・ドル円レート
５．代替シナリオ
　　・楽観シナリオ
　　・悲観シナリオ
　　・シナリオ別の金融市場見通し

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