東南アジア経済の見通し～輸出と製造業が持ち直し、緩やかな景気回復へ

2024年06月21日

（斉藤 誠） アジア経済

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２．各国経済の見通し

２－１．マレーシア
マレーシア経済は、2023年は輸出低迷やペントアップ需要の押し上げ効果の剥落による内需の鈍化により通年の成長率が同+3.6％となり、コロナ禍からの経済活動の正常化により好調だった2022年の同+8.9％から低下した。しかしながら、2024年1-3月期の成長率は前年同期比+4.2％となり、2023年10-12月期の同+2.9％から上昇、１年ぶりに４％台の成長率まで回復した（図表５）。

1-3月期の成長率上昇は堅調な内需と輸出の回復による影響が大きい。内需は、民間消費（同+4.7％）が安定した雇用・所得環境やインフレ圧力の軟化を受けて堅調に拡大した。総固定資本形成（同+9.6％）は、半導体市場の世界的な回復の動きや米中対立の激化を背景とした投資の流入などから民間投資（同+9.2％）を中心に加速したほか、公共投資も同10.7％増も好調を維持した。また外需は、財輸出が電気・電子機器輸出が底入れして５四半期ぶりのプラス成長となったほか、サービス輸出（同+33.8％）がインバウンド需要の回復により大幅な増加が続いた。

先行きのマレーシア経済は、2024年は内需の堅調な拡大と輸出の持ち直しにより成長ペースが持ち直すと予想する。まず投資は汎ボルネオ高速道路や東海岸鉄道線（ECRL）など進行中のインフラプロジェクトの進展や、政府の新産業マスタープラン（NIMP2030）の下でのイニシアチブの実施が追い風となり景気の牽引役となるとみられる。民間消費は観光業回復による労働市場の安定や賃金上昇、政府の低中所得層に対する生活支援策の強化により底堅さを保つものの、インフレの加速が重石となり増勢は鈍化しよう。また外需は半導体需要の回復により電気電子セクターが持ち直して輸出が回復に向かうと予想されるほか、外国人観光客の増加によるサービス輸出の持続的な拡大が見込まれる。もっとも世界経済は緩やかな回復にとどまるため、財・サービス輸出の力強い回復までは期待できない。

金融政策は、マレーシア中銀が2022年５月から段階的に利上げを実施し、政策金利を1.75％から3.00％まで引き上げた後、現在６会合連続で据え置いている（図表６）。４月の消費者物価上昇率は前年同月比+1.8％と、昨年８月から低水準にあるが、景気回復に伴い底入れしている。先行きは今年３月のサービス税の引上げや６月以降の燃油補助金制度の改革の影響が波及して上昇傾向で推移し、年末には+３％に達するだろう。従って、マレーシア中銀は景気回復とインフレ加速の動向を見極めつつ、年内は政策金利を現行水準で維持すると予想する。

実質GDP成長率は2024年が輸出回復により前年比+4.4％（2023年：同+3.6％）と上昇すると予想する。
２－２．タイ
タイ経済は、2023年は輸出低迷が響いて通年の成長率が同+1.9％となり、コロナ禍からの経済活動の正常化により回復傾向にあった2022年の同+2.5％から低下した。そして2024年1-3月期の成長率は前年同期比+1.5％と、2023年10-12月期の同+1.7％から小幅に低下した。１％台の成長率は４四半期連続であり、タイはASEAN主要国のなかで成長率が最も低く推移している（図表７）。

1-3月期の成長率低下は財輸出の悪化と政府支出の減少による影響が大きい。まず財貨輸出（同▲2.0％）は中国向けと日本向けを中心に２四半期ぶりに減少した。また政府消費（同▲2.1％）は2024年度予算編成の遅れにより縮小、コロナ関連の医療費支出が継続的に減少したこともあり７四半期連続のマイナス成長となった。同様の理由から公共投資（同▲27.7％）も減少した。民間投資（同+4.6％）は新政権発足により政治の不透明感が和らぎ堅調に推移したものの、公共投資の落ち込みを相殺できず、総固定資本形成（同▲4.2％）は低迷した。一方、外国人観光客数の増加によりサービス輸出（前年同期比+24.8％）が好調だったほか、燃料補助金による低インフレの継続や消費者信頼感指数の回復により民間消費（同+6.9％）は堅調を維持した。

先行きのタイ経済は、内需・外需の持ち直しにより上向くと予想する。まず外需は、財貨輸出が世界的な製造業の調整局面の一巡により増加に転じると共に、中国人などを対象としたビザ規制緩和により外国人観光客数が増加するためサービス輸出の持続的な拡大が見込まれる。もっとも世界経済は緩やかな回復にとどまるため、財・サービス輸出の力強い回復までは期待できない。また内需は、観光業の持続的な回復に伴う労働市場の改善、セター政権の景気対策（債務再編支援や年末に予定する1万バーツのデジタル通貨給付等）により民間消費が堅調に推移するとみられる。公共投資は予算執行の開始と共に大きく加速して景気の牽引役となるだろう。民間投資は輸出や公共投資が増加するにつれて持ち直すと予想する。

金融政策はタイ銀行（中央銀行）が2022年８月から金融引き締めを開始して政策金利を0.5％から2.5％まで引き上げた後、現在は４会合連続で金利を据え置いている（図表８）。４月の消費者物価上昇率は前年同月比+1.5％となり、プラユット前政権が実施したエネルギー補助金策の物価抑制効果の剥落や猛暑による生鮮食品の値上りにより上昇している。先行きのインフレ率はエネルギー価格の上昇や最低賃金の引上げ、景気対策による内需の拡大を受けて年末にかけて+２％程度まで上昇すると予想する。タイ政府は景気低迷を理由に利下げを要請しているものの、タイ中銀は先行きの景気回復を予想しており、物価と為替の安定を優先して年内は政策金利を据え置くとみられる。

実質GDP成長率は2024年が前年比+2.3％となり、2023年の同+1.9％から加速するものの、緩やかな成長になると予想する。
２－３．インドネシア
インドネシア経済は、2023年は一次産品輸出の減少に物価高と金利上昇が加わり景気が減速、通年の成長率は同+5.05％となり、コロナ禍からの経済活動の正常化により好調だった2022年の同+5.31％から低下した。しかしながら、2024年1-3月期の成長率は前年同期比+5.11％と、2023年10-12月期の同+5.04％から上昇、２四半期連続で加速しており、堅調な景気が続いている（図表９）。

1-3月期は消費支出が回復して成長率が上昇した。特に非営利団体の消費支出は前年同期比+24.29％（前期：同+18.11％）と、政党による選挙キャンペーンにより好調であり、政府消費も同+19.90％（前期：同+2.31％）と急上昇して選挙関連の政府支出が寄与した。また今年はイスラム教の断食月シーズンが早く、家計消費が前年同期比+4.91％（前期：同+4.47％）と加速した。一方、投資（同+5.0％）は建設投資が牽引役となったものの、機械・設備投資を中心に伸び悩んだ。外需はサービス輸出（同+10.99％）が好調だったものの、財貨輸出（同+0.50％）が停滞した。

先行きのインドネシア経済は、短期的には小幅に減速するが、横ばい圏の成長ペースを維持するだろう。4-6月期は選挙関連支出による消費押し上げ効果が剥落すると共に、ラマダンに伴う消費押し上げ効果が弱まるとみられる。またインドネシア中銀は４月に米国の高金利の長期化や中東情勢の悪化などの影響を受けた通貨安への防衛措置として半年ぶりに0.25％の利上げに踏み切っており、積極的な金融引締め策が景気の重石となりそうだ。もっとも昨年の高インフレの沈静化や雇用環境の安定により民間消費は底堅い伸びが続くだろう。また10月に発足するプラボウォ新政権は現在のジョコ政権の政策路線を踏襲すると発言しており、大統領選挙前に見送られていた企業の設備投資が再開するとみられる。このほか、新首都「ヌサンタラ」の建設などの公共投資（24年度予算のインフラ予算は前年度比+5.8％）が堅調に拡大するだろう。外需については、世界的な製造業の調整局面が一巡して財貨輸出は底打ちするが、世界経済の回復は緩やかで増加ペースは限定的なものとなるだろう。またサービス輸出は持続的な拡大が見込まれるものの、増勢は鈍化しそうだ。

金融政策はインドネシア中銀が22年８月から金融引締めを開始し、昨年10月と今年４月にはそれぞれ+0.25％の追加利上げを実施、政策金利（7日物リバースレポ金利）を6.25％まで引き上げている（図表10）。５月の消費者物価上昇率は前年同月比+2.8％と、堅調な内需の拡大を背景にごく緩やかに上昇しているが、先行きは金融引き締めの影響により中銀の物価目標圏内（+1.5～3.5％）で安定して推移するだろう。インドネシア中銀は通貨安定を優先して当面は政策金利を据え置くが、米国の利下げ開始に追随する形で年内に利下げを実施すると予想する。

実質GDP成長率は2024年が前年比+4.9％（2023年：同+5.0％）の横ばい圏で推移し、政府目標の+5.1～5.5％を若干下回ると予想する。

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠（さいとう まこと）

研究領域：経済

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2008年　日本生命保険相互会社入社
　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
　2018年8月より現職

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