人口戦略会議・消滅可能性自治体と西高東低現象～ソフトインフラの偏在から検討する～

2024年06月05日

（小巻 泰之）

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人口や地理的環境で類似した地域、地域、定住・移住政策で特徴的な地域を意識して、2022年度～2023年度までで、157市町村への調査を実施した（補論図表2）。
（市町村データの作成）
市町村データは、質問票から得られた○×の回答に、○の場合１点として加点してデータを作成した。分類として、受け入れ市町村の状況として「移住者の受け入れ体制」「受入先の状況」の２区分、支援策として「住宅支援」「起業・事業支援」「若者・単身者向けの支援」「子育て世代への支援」「シニア向け支援」の５区分、市町村の所与の環境として「居住環境」「交通環境」「医療環境」「自然環境」の４区分の11区分で集計している。
 
 

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大阪経済大学経済学部教授

小巻 泰之（）

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