2022年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.5％（年率▲2.1％）を予測～

2022年04月28日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 5/18に内閣府から公表される2022年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.5％（前期比年率▲2.1％）と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. まん延防止等重点措置の影響で、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比▲0.7％の減少となったことに加え、外需寄与度が前期比▲0.3％（年率▲1.1％）と3四半期ぶりに成長率の押し下げ要因となった。高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比0.6％と2四半期連続で増加し、ワクチン接種の進捗を反映し政府消費が同0.4％の増加となったが、消費、外需の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
     
  3. 交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。2021年度の交易利得は▲7.1兆円となり、前年度から▲10.6兆円の大幅悪化が見込まれる。
     
  4. まん延防止等重点措置が終了した3月下旬以降、対面型サービスを中心に個人消費が持ち直しているとみられる。物価高による家計の実質購買力低下が下押し要因となるものの、行動制限がなければ消費性向の引き上げによる個人消費の急回復が期待できる。
     
  5. 現時点では、4-6月期の実質GDPは民間消費の高い伸びを主因として前期比年率4％台のプラス成長を予想している。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大時にこれまでと同様に行動制限の強化を繰り返せば、消費の持続的な回復は実現しないだろう。

 
■目次

●1-3月期は年率▲2.1％を予測～2四半期ぶりのマイナス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～対面型サービスを中心に弱い動き～
　　・住宅投資～木材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～2四半期連続の増加～
　　・公的固定資本形成～5四半期連続の減少～
　　・外需～3四半期ぶりのマイナス～

【次ページ】1-3月期は年率▲2.1％を予測～2四半期ぶりのマイナス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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