企業年金とＥＳＧ

企業年金制度が存在しているのは主に大企業であり、確定給付型の年金は、母体企業の財務に対する影響もあって、過去の遺物のようにしか思われていない。しかし、日本は世界各国を見回しても確定給付型企業年金がもっとも成功している国の一つだろう。

日本の多くの企業年金が積立不足を脱することが出来た背景としては、近年の株高に加えて、金融緩和を受けて予定利率を引下げたことが指摘できる。企業年金連合会の調査では、企業年金の予定利率は平均で２．２％程度まで低下している。

日本の企業年金において"グローバルスタンダード"から遅れていると見られるのが、ＥＳＧ投資への対応である。国連ＰＲＩ原則に署名した企業年金は片手で数えられるほどであり、スチュワードシップコード受け入れを表明しているものも７０程度である。

ＧＰＩＦが率先してＥＳＧ投資に取組んでいるのは、それが長期的な視点から年金制度のためであり、国民のためと考えるからである。では、企業年金はなぜＥＳＧ投資に消極的なのか。担当者が足りないというのが大きな理由なのだろう。しかし、運用委託先への指示で、ＥＳＧ投資は開始できる。企業年金は、母体企業と一体になって、積極的にＥＳＧへ取組んではどうだろうか。

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