雇用関連統計21年11月－緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続く

2021年12月28日

（斎藤 太郎） 日本経済

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１．失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％

総務省が12月28日に公表した労働力調査によると、21年11月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想は2.6％）となった。労働力人口が前月から13万人の増加となる中、就業者が前月と変わらず、失業者は前月から10万人増の192万人（いずれも季節調整値）となった。

4ヵ月ぶりに労働力人口が前月から増加したが、8～10月の3ヵ月で▲99万人減少していたことを踏まえると、11月の増加幅は限定的にとどまった。
また、就業者は8～10月の3ヵ月で▲84万人の減少となっていたが、11月は前月から横ばいにとどまり、前年に比べると減少幅が拡大した。失業率は横ばい圏で推移しているが、緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続いている。
就業者数は前年差▲57万人減（10月：同▲35万人減）と3ヵ月連続で減少した。産業別には、製造業が前年差▲21万人減（10月：同▲1万人減）、卸売・小売が前年差▲12万人減（10月：同▲32万人減）と減少が続いたほか、10月に緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、宿泊・飲食サービスが前年差▲19万人減（10月:同▲44万人減）、生活関連サービス・娯楽が同▲26万人減（10月：同▲26万人減）と大幅な減少が続いた。
 
雇用者数（役員を除く）は前年に比べ▲38万人減（10月：同▲9万人減）と2ヵ月連続で減少し、前月から減少幅が拡大した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲1万人減（10月：50万人増）と1年6ヵ月ぶりに減少、非正規の職員・従業員数が前年差▲37万人減（10月：同▲40万人減）と4ヵ月連続で減少した。

２．求人数は増加が続く

厚生労働省が12月28日に公表した一般職業紹介状況によると、21年11月の有効求人倍率は前月と同水準の1.15倍(QUICK集計・事前予想：1.16倍、当社予想も1.16倍)となった。有効求人数が前月比1.0％の増加、有効求職者数が同0.9％の増加となった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント上昇の2.13倍となった。新規求人数が前月比4.1％の高い伸びとなり、新規求職申込件数の（同1.8％増）の伸びを上回った。
 
有効求人数、新規求人数ともに増加傾向が続いており、企業の採用意欲は高まりつつあるが、現時点では就業者の増加につながっていない。緊急事態宣言が解除された10月以降、景気は個人消費を中心に持ち直しているが、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、厳しい状態が続いている。
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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