1 オフィス出社率指数の月次データは末尾の【参考資料】「東京オフィス市場（都心部16エリア）のオフィス出社率指数（月中平均）」を参照。 2 日本では、リクルートワークス研究所「コロナショックは日本の働き方を変えるのか コロナ前・2回の緊急事態宣言下・その間の期間、4時点の働き方を比較する 全国就業実態パネル調査2021 臨時追跡調査」（2021年5月12日）やザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2021年1月」（2021年3月10日）、森ビル「2020年 東京23区オフィスニーズに関する調査」（2020年12月23日）などアンケート調査をもとにしたオフィス出社率のソフトデータはあるが、筆者が調査した範囲ではハードデータは存在しない。オフィス出社率に最も近いデータとして、Google「コミュニティ モビリティ レポート」における「職場」の人流データが挙げられるが、同データの職場はオフィスに限定しているわけではない。 3 米国では、Kastle Systemsが入退管理システムの入館記録をもとに、"Back to Work Barometer"として全米10都市のオフィス出社率の週次データを公表している。新型コロナウイルスの感染拡大前を基準として、全米10都市平均のオフィス出社率は2021年5月12日の週に27.8％と、最も落ち込んだ2020年4月15日の週の14.6%よりは回復したものの、依然として低水準である。また、10都市のなかで、テキサス州オースティンが43.3%と最も高い一方、カリフォルニア州サンフランシスコが15.6%と最も低い。
Getting America Back to Work ＜https://www.kastle.com/safety-wellness/getting-america-back-to-work/＞
2｜データ出所
オフィス出社率指数は、クロスロケーションズが提供する位置情報データ活用のプラットフォームである「Location AI Platform®（以下「LAP」という）」から取得した推計来訪者数をもとに算出する8。LAPでは、スマートフォンアプリの個人情報を除く許諾を得たGPS（全地球測位システム）情報を独自に統計解析処理して、推計来訪者のデータを作成している。推計来訪者のデータは、任意のエリア及び任意の期間について、性別や年齢、時間帯などの属性別に、集計することができる9。
