2019年7-9月期の実質GDP～前期比0.1％（年率0.2％）を予測～

2019年10月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
  1. 11/14に内閣府から公表される2019年7-9月期の実質GDPは、前期比0.1％（前期比年率0.2％）と4四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 外需寄与度が前期比▲0.2％と2四半期連続で成長率の押し下げ要因となったが、消費増税前の駆け込み需要を主因として民間消費が前期比0.5％と高めの伸びとなったこと、公的固定資本形成が前期比1.6％の大幅増加となったことなどから、国内民間需要、公的需要がともに増加し、外需のマイナスをカバーする形となった。
     
  3. 名目GDPは前期比0.2％（前期比年率0.7％）と4四半期連続の増加となるだろう。GDPデフレーターは前期比0.1％、前年比0.7％と予測する。
     
  4. 2019年7-9月期はかろうじてプラス成長を確保したものの、前回の消費増税前の伸び（2014年1-3月期：前期比年率3.9％）を大きく下回った。消費増税前の駆け込み需要が小さかったことに加え、駆け込み需要を除いた景気の基調が弱いことも影響している。
     
  5. 2019年10-12月期は、前回増税時に比べれば規模は小さいものの、駆け込み需要の反動減が発生すること、税率引き上げに伴う物価上昇によって実質所得が低下することから、民間消費が大きく減少し、明確なマイナス成長になることが予想される。
■目次

●7-9月期は年率0.2％を予測～消費増税前の駆け込み需要でかろうじてプラス成長～
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～駆け込み需要を主因に増加も、基調は弱い～
　　・住宅投資～5四半期連続の増加もすでに反動減が顕在化～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に堅調維持も、牽引力は低下～
　　・公的固定資本形成～補正予算、当初予算の積み増しを反映し、増加が続く～
　　・外需～輸出の低迷、輸入の増加から2四半期連続のマイナス寄与～

【次ページ】7-9月期は年率0.2％を予測

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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