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投信の運用状況、2019年３月末はやや改善～損失を抱えている割合が46％から35％に減少～

2019年08月13日

（前山 裕亮） 株式

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投信の運用状況がやや改善

８月９日に金融庁から「販売会社における比較可能な共通ＫＰＩの公表状況」が公表された。公表された資料によると、2019年３月末時点では2018年３月末時点と比べて、投資信託の運用状況がやや改善したことが明らかになった【図表１】。
2018年３月末時点（上段）では、運用損益率が「▲10％以上、０％未満」の比率が32％と最大であり、０％未満の顧客の比率が46％もあった。それが2019年３月末時点（下段）では、運用損益が「０％以上、＋10％」の比率が32％と最大となり、０％未満の顧客の比率も35％に低下した。顧客比率の差異をとると、2018年３月末時点で運用損益が▲30％以上、0％未満であった顧客の一部が、2019年３月末時点では０％以上、10％未満にシフトしたことが推察される【図表２】。

地銀の改善が特に顕著

次に、業態別に運用損益率が０％以上の顧客割合をみると、主要行等、地域銀行、（対面）証券、ネット系証券の割合が2018年３月末時点と比べて2019年３月末時点で上昇した。特に地域銀行の割合が53％から62％と９％も上昇し、運用状況の改善が顕著であった。その一方で、投信会社（直販）とＩＦＡは2018年３月末時点で元々の割合が高かったこともあったのか、2019年３月末時点では低下した。

好調な内外ＲＥＩＴが影響したのでは

2018年３月末時点と比べて2019年３月末時点の運用状況が改善した一番の要因としては、内外ＲＥＩＴが好調であったことがあげられる。実際に2019年３月末時点で純資産総額が大きいファンドの2018年度の収益率をみると、内外ＲＥＩＴファンド（赤太字）の収益率が18％から25％と特に高パフォーマンスであったことが分かる【図表４】。
 
内外ＲＥＩＴファンドが好調な一方で、主に（対面）証券で販売しているテーマ型の外国株式ファンド（青太字）はほぼ横ばいであった。そのため主要行等や地域銀行などと比べて、（対面）証券の改善度合が低かったのかもしれない。また、国内株式ファンド（緑太字）の下落が、投信会社（直販）とＩＦＡの割合低下に影響したのかもしれない。

最後に

2019年3月末時点で運用状況が改善したのは、好調な内外ＲＥＩＴの影響、つまり足元の運用環境の影響が出たといえるだろう。ただ、このように運用環境で一喜一憂するべきではないであろう。これから年によっては再び運用状況が悪化する年もあるかもしれないが、５年後、10年後はより多くの投資家が利益を出している状況となっていることを期待したい。
 
 

（ご注意）当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。

金融研究部   主任研究員

前山 裕亮（まえやま ゆうすけ）

研究領域：医療・介護・ヘルスケア

研究・専門分野
株式市場・投資信託・資産運用全般

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経歴 ＋ －

【職歴】
2008年　大和総研入社
2009年　大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）
2012年　イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年　ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員
　・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員（2020・2021年度）

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