(日銀)政策金利のフォワードガイダンスを明確化
日銀は4月24日~25日に開催された金融政策決定会合において、現在の低い長短金利の水準を維持する期間に関するフォワードガイダンスを「当分の間、少なくとも2020年春頃まで」に変更した。従来は単に「当分の間」とされていたものが明確化された。さらに、「強力な金融緩和の継続に資する諸措置」として、適格担保の拡充、成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進(新たな利用枠の付与と期限延長)、ETF貸付制度の導入の検討も発表された。長短金利操作、国債等各種資産買入れ方針については現状維持であった。なお、原田、片岡両審議委員は、これまで同様、フォワードガイダンスと長短金利操作方針に対して反対を表明している。
同時に公表された展望レポートでは、景気の総括判断を「基調としては緩やかに拡大している」と、従来の「緩やかに拡大している」から若干トーンダウンさせたが、先行きの景気見通しについては、「2021年度までの見通し期間を通じて拡大基調が続く」と回復シナリオを維持。物価上昇率についても、需給ギャップのプラス圏が維持されるもとで予想物価上昇率の高まりも相まって2%に向けて徐々に上昇していくとの上昇シナリオを維持した。
政策委員の大勢見通し(中央値)では、物価上昇率(生鮮食品を除くCPI)について、2020年度分を前回1月時点から小幅に下方修正、さらに今回新たに公表した2021年度分も1.6%とし、見通し期間中は上昇しつつも、物価目標である2%には届かない姿が示された。
会合後の総裁記者会見では、今回のフォワードガイダンス明確化の理由について、「物価安定の目標の実現には、なお時間がかかることが見込まれている」なかで、「(その)実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていくという政策運営方針をより明確に示すことが重要と判断」し、「日本銀行の金融緩和姿勢に対する市場や国民からの信認の強化に資する」ためであると説明。さらに、「(消費)税率引き上げが予定されている10 月が近づくにつれて、(従来の)ガイダンスが想定している期間である「当分の間」という時間軸が分かり難くなり、やや短くみられる懸念があった」、「最近になって世界経済の不確実性がかなり大きく焦点になってきた」ことも付け加えた。
また、総裁は「「少なくとも2020 年春頃まで」ということは、当然のことながら、従来皆さんが考えておられたよりもだいぶ長い」、「「当分の間」というのは、2020 年の春よりもっと長くなる可能性も十分ある」と述べ、時間軸の長期化に働きかける姿勢を示した。一方、総裁はその後段で、「(2020年春)より先でも、(中略)かなり長い期間にわたって、現在の極めて低い長短金利を継続する」と、同年夏以降も現行金利を続けることを約束するかのような発言をしているが、これは今回のフォワードガイダンスよりも踏み込んだ内容である。総裁が個人的な考えとして踏み込んだのか、それとも実質的な合意が形成されてのことなのか、今後の発言が注目される。
また、財政規律という観点から消費税増税の必要性を質問された場面では、「中央銀行の立場から何か具体的なコメントをするというのは差し控えたい」としつつ、一般論としたうえで「政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは、極めて重要」、「(政府・日銀の共同声明において)政府は持続可能な財政構造を確立するための取組みを着実に推進するということになっており、今後ともこうした取組みがしっかりと進められるということを期待している」と言うに留めた。共同声明を踏まえて政府をけん制する姿勢はみられなかった。
金融緩和の副作用としての地域金融機関収益への悪影響を問われた場面では、4月に公表された金融システムレポートの内容を踏まえる形で、「(業務純益低下の)一番大きな理由はやはり構造的な要因で、地方における人口減少、企業数の減少が続いているということである」と述べ、「その基本的な構造問題に対応する必要がある」と金融機関側の対応を促した。一方で、低金利についてはその影響を認めつつも、「金利を上げれば、貸出が増えなくなり、業務純益も増えないかもしれない」、「金利を上げたら地域金融機関の収益が増加するかというのは、また別の問題」と説明。「金融緩和が地域金融機関の収益を圧迫している」という印象を薄める意図が感じられた。
(評価)
日銀は、今回の展望レポートにおいて、2021年度時点でも物価目標を達成する姿を示せなかったため、「無策」との批判を回避すべく、フォワードガイダンスを明確化したと考えられる。また、今年に入ってから欧米など主要中央銀行が軒並みハト派化していることを受けて、同じくハト派色を演出することで円高進行を防ぐ狙いもあったとみられる。ただし、従来の「当分の間」というフォワードガイダンスも、「消費税率引き上げの影響を含めた(中略)不確実性を踏まえ」との但し書きがあったため、増税の影響が判明する「2020年春頃までは据え置く」との解釈が一般的であった。従って、今回のフォワードガイダンス明確化は市場の予想を概ね追認したにすぎず、市場の想定する「低金利の時間軸」を長期化する効果は殆ど見込めない。現に決定会合後の市場の反応は極めて限定的であった。もし、フォワードガイダンスが「2020年いっぱい」となっていれば市場のサプライズとなっただろうが、そこまで約束してしまうと金融機関への副作用増大懸念が高まりかねず、そこまでは踏み切れなかったと推測される。
(見通し)
日銀は長らく副作用への警戒から容易に追加緩和に踏み切れない状況に陥っている。従って、今後も「モメンタムは維持されている」、「先行きは回復に向う」といった前向きの説明を続けることで、出きる限り追加緩和を回避することが予想される。やむを得ず追加緩和に踏み切らなければならなくなった場合には、金利引き下げに比べて目先の副作用が小さいETF買入れ増額が最有力の選択肢になるとみられる
4。今回明確化されたフォワードガイダンスの長期化も比較的ハードルが低い。
中期的には、日銀は副作用緩和のために、さらなる金利変動幅の拡大(実質的な金利上昇許容)に向わざるを得ないと見ているが、今回のフォワードガイダンスにあるとおり、「少なくとも2020年春頃まで」は動けない。内外経済・国内物価動向が堅調かつ海外金利が上昇基調にあれば2020年夏に拡大する可能性もあるが、そのタイミングを逃すと、五輪需要の反動減が一巡する2021年までは動けなくなる。前者のハードルはやや高いため、後者がメインシナリオになりそうだ。