年金改革ウォッチ 2019年5月号~ポイント解説:老後準備支援の包括化

2019年05月07日

(中嶋 邦夫) 公的年金

■要旨

1 ―― 先月までの動き

働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会では、前回までのヒアリングの結果を踏まえ、今後の適用拡大には十分な検討が必要などの意見が寄せられた。企業年金・個人年金部会では、企業年金のあり方についての総論から、拠出限度額を万円単位にして分かりやすくすべきなどの各論まで、幅広い意見交換が行われた。

2 ―― ポイント解説:老後準備支援の包括化

先月の企業年金・個人年金部会では、厚生労働省年金局が所管する私的年金制度の拠出時・給付時の仕組みについて、2018年10月の政府税制調査会での議論も踏まえながら、広範な議論が行われた。本稿では、議論の背景や今後の課題を確認する。

 1|背景:私的年金の役割の変化と支援制度の分立
 2|当面の課題:企業年金がない会社員への支援充実など
 3|将来の課題:包括的な税制優遇枠と退職一時金への課税方法

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫(なかしま くにお)

研究領域:年金

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

経歴

【職歴】
 1995年 日本生命保険相互会社入社
 2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
 2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)

【社外委員等】
 ・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
 ・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
 ・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
 ・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
 ・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)

【加入団体等】
 ・生活経済学会、日本財政学会、ほか
 ・博士(経済学)

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)