各社別の概要は、以下の通りである。
AXAは、自国のフランスが26%、その他の欧州が38%、米国中心の米州(北米、中南米)が13%、アジア・太平洋が9%となっており、欧州以外が比較的大きな割合を占めている。なお、その他にはInternationalやAXA XLの数値が含まれているため、実際の各地域の割合は上記数値よりも若干高いものとなる。
Allianzの生保は、自国のドイツで55%と高いが、ドイツ以外の欧州で27%となっており、米国中心の米州やアジア・太平洋も有意な水準となっている(なお、「
3―2|Allianz 」で述べるように、法定保険料ベースでは、米国は15%と、ここでの6%よりもかなり高い水準となっている)。
Generaliの生保は、自国のイタリアが40%であるが、イタリア以外の欧州で52%と高くなっており、欧州以外の構成比は8%に留まっている。
Prudentialは、自国の英国は34%で、米国が34%、アジアが32%となっており、これらの3地域で3分された形になっている。アジアの構成比が他社に比べてかなり高く、その数値も毎年高くなってきている 。
Avivaの場合、自国の英国が41%、英国以外の欧州が44%とそれぞれ4割程度を占めている。なお、米州は、カナダの損保事業である。
Aegonの場合、自国のオランダは10%で、オランダ以外の欧州が45%、米国及び中南米を含む米州が44%と、他社に比べてかなり高くなっている。
Zurichの場合、自国のスイスが9%で、スイス以外の欧州が生保では58%、損保では34%となっているが、中南米を中心とした米州が生保で23%、損保で52%と、Aegonと同様に、これらの地域の構成比がかなり高くなっている。
以上みてきたように、保険料という指標で見た場合には、アジア・太平洋の構成比は、近年上昇傾向にはあるものの、いまだPrudentialを除けば1割程度に留まっている。
5 地域区分は、基本的に引受会社の所属国に基づいている。
6 2018年の数値算出において、会社によっては、地域別のセグメントの変更や算出方法等の変更を行っているケースもあり、これに伴い、前回の基礎研レポートで報告した2017年の数値を変更している場合もある。