予算編成、「税制改革2.0」の動向－19年度は暫定予算で一旦政府閉鎖回避。税制改革第2弾が下院を通過も実現は困難。

2018年10月19日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
  1. 18年9月に終了した18年度は、減税や歳出拡大の影響により、財政赤字（名目ＧＤＰ比）が▲3.9％と前年度（同▲3.5％）から増加、6年ぶりの高水準となった。
     
  2. 19年度予算審議は、中間選挙後の12月7日を期限とする暫定予算が成立し、会計年度始からの政府閉鎖を一旦回避。積み残した歳出法案の審議では、トランプ大統領が求める「国境の壁」予算を巡る攻防が激化する見通し。トランプ大統領が強硬な姿勢を維持した場合には政府機関の一部閉鎖の可能性。
     
  3. 来年からの新議会で審議される20年度予算編成は中間選挙結果が左右。トランプ大統領が目指す税制改革第2弾やインフラ投資の動向に加え、20年度予算審議では財政規律ルールに基づく歳出上限引き下げや、3月に期限を迎える債務上限への対応も注目点。
     
  4. 一方、2017年税制改革法で25年末までの時限措置となっていた個人所得減税の恒久化などを目指した税制改革第2弾「税制改革2.0」の法案が下院共和党から提出され、9月下旬に下院で可決された。「税制改革2.0」は今後10年間に財政赤字を6,600億ドル、その先10年で5兆ドル増加させる見込み。
     
  5. 「税制改革2.0」は中間選挙後に現議会上院で可決される可能性は低い。また、新議会でも、民主党の反対、財源問題などから実現は困難な見込み。
■目次

１．はじめに
２．予算編成の動向
　　（18年度実績）：財政赤字（名目ＧＤＰ比）は6年ぶりの水準に拡大
　　（19年度予算審議）：一旦政府閉鎖は回避も、12月以降の審議は難航を予想
　　（20年度予算審議）：中間選挙の結果が大きく左右、3月に債務上限の期限到来
３．「税制改革2.0」（税制改革第2弾）の動向
　　（法案の概要）：17年税制改革法で時限措置となっていた個人所得減税の恒久化が柱
　　（財政への影響）：26年度以降の財政収支・債務残高が大幅に増加
　　（今後の見通し）：現議会での上院可決は困難、新議会での実現はより困難な見込み

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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