回復がもたつく米住宅市場 －米経済は好調も、住宅供給不足や、金利・住宅価格上昇が住宅市場回復の重石に

2018年08月17日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
  1. 米国経済は、18年4－6月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）が+4.1％と高成長となった。しかしながら、ＧＤＰにおける住宅投資は同▲1.1％と2期連続のマイナス成長となっており、経済全般が好調な中にあって回復がもたついている。また、住宅着工件数の先行指標である着工許可件数は足元で減少しているため、7－9月期も住宅投資が弱い可能性を示唆している。
  2. 一方、足元で新築および中古住宅販売も回復モメンタムが低下している。とくに、中古住宅販売は在庫不足の深刻化が影響しているとみられ、中古住宅の需給逼迫も中古住宅価格上昇の要因とみられている。
  3. さらに、住宅ローン金利が上昇しているため、住宅価格上昇と併せて住宅ローン返済額を増加させており、住宅取得能力の低下による住宅需要への影響が懸念される。
  4. 今後も、雇用不安の後退などを背景に住宅需要は底堅いとみられるものの、改善に頭打ちがみられるほか、建設資材の高騰や建設労働力不足が住宅供給の制約要因となる可能性がある。このため、住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、米国経済全体が好調を維持する中でも住宅市場の回復は今後ももたつく可能性が高いとみられる。
■目次

１．はじめに
２．米住宅市場の動向
　　・（住宅着工・許可件数）：許可件数の減少は7－9月期の住宅投資回復のもたつきを示唆
　　・（住宅販売）：新築・中古住宅ともに足元で回復モメンタムは低下
　　・（住宅価格）：住宅価格の上昇が持続、とくに中古住宅価格の上昇が顕著
　　・（住宅ローン）：金利上昇に伴い、住宅ローン申請件数は減少。一方、延滞率は改善が継続
　　・（住宅取得能力）：住宅価格や住宅ローン金利の上昇により、住宅取得能力は低下
３． 住宅市場見通し
　　・（住宅需要）：住宅需要は依然として強いものの、頭打ち傾向
　　・（住宅供給）：建材価格上昇、労働力不足が住宅供給の制約要因
　　・（まとめ）：住宅市場の回復はもたつく見通し

【次ページ】はじめに

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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