韓国でも「働き方改革」がスタート-１週間の労働時間の上限が52時間に-

2018年07月04日

（金 明中） 社会保障全般・財源

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■要旨
 
  • 韓国では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日から施行された。
     
  • 韓国政府が「週52時間勤務制」を実施した理由は、長時間労働を解消し、労働者のワーク・ライフ・バランス（夕方のある暮らし）を推進すると共に、新しい雇用創出を実現するためである。
     
  • 労働時間の短縮は労働者の生活の質を改善する効果もある反面、労働時間の短縮による賃金総額の減少や、企業の労働力不足につながる恐れもある。
     
  • 韓国政府が思い切って実施した「週52時間勤務」が韓国社会に蔓延していた長時間労働の習慣を改善させ労働者の生活の質を引き上げるとともに、若者の雇用創出にもつながることを願うものの、実はその前に解決すべき問題は山積している。
     
  • 韓国政府は韓国における労働市場の問題点をより幅広く洗い出しながら、働き方改革を進める必要があるだろう。

■目次

1――7月1日より「週52時間勤務制」がスタート
2――「週52時間勤務制」の課題や企業の対策
3――韓国政府の対策と今後のあり方

【次ページ】7月1日より「週52時間勤務制」がスタート

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中（きむ　みょんじゅん）

研究領域：社会保障制度

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

・2011年～　日本女子大学非常勤講師
・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
・2021年～　専修大学非常勤講師
・2021年～　日本大学非常勤講師
・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
・2024年～　関東学院大学非常勤講師

・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士（慶應義塾大学、商学）

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