ＤＣ制度の普及に向けた課題

2018年06月29日

（梅内 俊樹） 年金資産運用

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■要旨

ＤＣ制度を中心とする一連の普及・拡大策が５月までに施行された。しかしながら、公的年金を補完する制度してＤＣ制度を普及させる上では、様々な課題が残されている。こうした中、ＤＣ制度について、運営管理機関の営業職員が加入者に対してＤＣ運用商品の一覧や情報を提供することを可能とする「兼務規制の緩和」が実施される見込みにある。また、年金全般を取り巻く環境の変化を踏まえて、個人型ＤＣで60歳に設定されている掛金拠出が可能な加入者資格喪失年齢を、65歳まで引き上げることや、現行では原則として禁止されているＤＣ制度の中途脱退の是非について、2022年１月の見直しを目処に検討されることとされている。これらの改正は、いずれもＤＣ制度の加入者増を図る上で、歓迎される。こうした論点を含め、引き続き、ＤＣ制度が広く国民に利用されるような検討が望まれる。

■目次

1――企業年金等の加入状況
2――私的年金制度の普及・拡大策
3――ＤＣ制度の兼務規制の緩和
4――ＤＣ制度の加入者資格喪失年齢の引き上げ
5――ＤＣ制度の更なる普及･拡大に向けた検討

【次ページ】企業年金等の加入状況

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金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹（うめうち としき）

研究領域：年金

研究・専門分野
企業年金、年金運用、リスク管理

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1988年　日本生命保険相互会社入社
　1995年　ニッセイアセットマネジメント（旧ニッセイ投信）出向
　2005年　一橋大学国際企業戦略研究科修了
　2009年　ニッセイ基礎研究所
　2011年　年金総合リサーチセンター 兼務
　2013年7月より現職
　2018年　ジェロントロジー推進室 兼務
　2021年　ESG推進室 兼務

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