(2)特定被用者保険
特定被用者保険とは、公務員、私立学校の教職員、船員を対象とした医療保険です。制度の歴史や海上での保障という特殊性等を考慮して、一般被用者保険とは異なる制度となっています。
これには、
1) 国家公務員共済組合、
2) 地方公務員共済組合、
3) 私立学校教職員共済制度、
4) 船員保険、があります。
1) 国家公務員共済組合
国家公務員共済組合は、公務員のうち、国家公務員が加入する共済組合です。
財務省や外務省等の省庁に加えて、衆議院や参議院の共済組合等の20団体が、国家公務員共済組合の連合組織である国家公務員共済組合連合会に加入しています。
2) 地方公務員共済組合
地方公務員共済組合は、公務員のうち、地方公務員が加入する共済組合です。
東京都職員、地方職員
1、指定都市職員
2、市町村職員、都市職員
3の共済組合に加えて、都道府県警察職員と警察庁職員等が加入する警察共済組合や、公立学校職員や都道府県教育委員会とその教育機関の職員が加入する公立学校共済、という64団体が、地方公務員共済組合の連合組織である地方公務員共済組合連合会に加入しています。
1 地方職員共済組合は、道府県職員・地方団体関係団体職員を組合員として構成されます。
2 指定都市職員共済組合は、政令指定都市職員を組合員として構成される共済組合です。ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市は該当せず、仙台市以降に政令指定都市になった市については、仙台市については都市職員共済組合に、その他は市町村職員共済組合に加入しています。
3 都市職員共済組合は、特定の市の職員を組合員として構成される共済組合です。市町村職員共済組合に加盟していない一部の市に1組合置かれています。仙台市、愛知県都市、北海道都市、札幌市、名古屋市職員共済組合があります。
3) 私立学校教職員共済制度
私立学校教職員共済制度は、私立学校の教職員が加入する制度です。
私立学校教職員共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団によって運営されています。
結局、以上の1) から3) の共済組合は、現在85団体あります。
4) 船員保険
船員保険は、船員として船舶所有者に使用される者を対象としている制度です。
船員保険については、1940年の創設以来、国が保険者となっていましたが、2010年からは、全国健康保険協会が保険者となっています。