求められる20～40代の経済基盤の安定化－経済格差と家族形成格差の固定化を防ぎ、消費活性化を促す

2017年05月17日

（久我 尚子） ライフデザイン

関連カテゴリ

■要旨
 
  • 本稿では、20～40代の経済基盤強化に向けた最近の主な政策を振り返るとともに、雇用情勢や消費の観点から見た意義を述べる。
     
  • 昨年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や今年３月の「働き方改革実現計画」では若年層や女性で多い非正規雇用者の処遇改善策や育児と仕事の両立支援策などが盛り込まれ、平成27年度税制改正では「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されている。
     
  • 景気低迷の中、年齢が若いほど非正規雇用者が増えている。賃金水準の低い非正規雇用者の増加は「世代間」の経済格差を、雇用形態による年収差は「世代内」の経済格差を生む。一方、正規雇用者の状況も厳しく、特にここ10年間では30～40代の年収がかつてほど伸びていない。40歳前後の10年間の累積年収は約700万円減り、現役世代の消費抑制につながる。
     
  • 家族形成期は消費が立ち上がり活性化する時期だ。世帯主の年齢別に世帯数と消費額の関係を見ると、30代では両者の割合は同等だが、40代では世帯数に対して消費額が増え、50代をピークに60代以降では消費額が減っていく。よって、中核世代の経済力が増し、希望通りの結婚や子育てが実現できれば、消費市場の持続的拡大が望める。逆に、ここで消費が活性化しなければ、縮小の一途をたどることになりかねない。
     
  • 消費拡大に向けては、夫婦フルタイム勤務で経済力のあるパワーカップルを増やし、積極的な消費に期待するという方向もある。そのためには育児と仕事の両立支援を進めるとともに、社会保障制度の持続性確保など将来不安の解消もあわせて進める必要がある。
     
  • 中核世代の経済基盤の安定化は日本の将来を考える上で急務だ。政策も大きく走っており、今後は一定の改善が望めるだろう。一億総活躍プランで示された10年間の工程表を確実に達成するとともに、過渡期では生活者の状況を適切に把握し、臨機応変に計画を修正できるような体制も必要だ。

■目次

1――はじめに
2――昨年度からの主な政策の動き
　　1｜「ニッポン一億総活躍プラン」（2016/6）
　　　　～希望出生率1.8に向けた若者や女性の雇用環境の整備
　　2｜「働き方改革実行計画」（2017/3）
　　　　～非正規雇用者の処遇改善・長時間労働の是正で家族形成の促進も
　　3｜結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
　　　　（平成27年度税制改正）
3――就職氷河期・デフレ世代の雇用情勢から見た意義～経済格差と家族形成格差の是正
　　1｜非正規雇用者の増加～「世代内」・「世代間」における経済格差
　　2｜正規雇用者賃金カーブの変化～10年前より30
　　　　～40代の伸びが鈍化、40歳前後で▲約700万円
4――個人消費から見た意義～家族形成期は消費が立ち上がり、活性化する時期
5――おわりに

【次ページ】はじめに

1 2 3

生活研究部   上席研究員

久我 尚子（くが なおこ）

研究領域：暮らし

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
　2021年7月より現職

・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

【加入団体等】
　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

基礎研レポート

個人消費

家計の貯蓄・消費・資産

マーケティング

消費者行動

人口動態

日本経済