トランプ政権による保険会社規制への影響について-国内・国外(EU、IAIS)問題への対応-

2017年04月04日

(中村 亮一) 保険計理

■要旨

トランプ政権が誕生して、2ヶ月余りが過ぎて、税制改革等、トランプ大統領が公約として掲げていた項目が、今後どのような形で進んでいくのかが大変注目されている。金融機関の中の保険会社に関わる項目だけを見ても、オバマケア(医療保険制度改革法)の見直しが医療保険会社に与える影響だけでなく、ドッド・フランク法(金融規制改革法)の見直しによる金融規制の改廃・緩和が与える影響が大きな関心を呼んでいる。

トランプ氏が大統領選挙に勝利した昨年の11月以降、トランプ政権への期待から、株式市場は好調で、債券の利回りも上昇してきた。こうした市場の動き自体は、保険会社の業績にプラスに働くことになると考えられている。ただし、3月下旬のオバマケア代替法案の撤回により、トランプ大統領の政策実行力への不透明性や懸念が高まったこともあり、最近は株式市場が低迷し、債券利回りも低下してきている。

ドッド・フランク法の見直しに関しては、規制強化の動きに歯止めがかかるということで、基本的には保険業界には歓迎されているが、その内容や長期的な影響等を含めて不透明な要素が多い、と思われる。

今回のレポートでは、トランプ政権によって、保険会社に対する規制がどのような影響を受ける可能性があるのかについて、主としてドッド・フランク法に関連して、国内及び国外(EU、IAIS)との関係で問題となってくる項目について、その状況を報告する。

■目次

1―はじめに
2―全体的な状況
  1|連邦による規制の導入
  2|連邦による規制を巡るこれまでの動き
  3|トランプ政権によるドッド・フランク法の見直し
  4|トランプ政権誕生を踏まえての関係者の動き
3―SIFI指定とグループ資本規制に対する影響
  1|SIFI指定の現状
  2|SIFI指定に関するトランプ政権の動き
  3|グループ資本規制を巡る現状
4―EUとの再保険規制を巡る交渉(カバード・アグリーメント)に対する影響
  1|カバード・アグリーメントを巡る現状
  2|トランプ政権での見直しの視点
  3|議会での議論
  4|今後の手続き
  5|NAICの反応
  6|議会公聴会後の動き
  7|トランプ政権の対応
5―国際的な監督規制(IAISにおけるICS等の検討)に対する影響
  1|IAISにおける検討と米国の対応
  2|トランプ政権による影響
  3|今後の動き
6―まとめ
  1|各種の規制見直しの実現に向けて
  2|連邦規制当局の権限軽減の影響
  3|保険会社間の利害対立の顕在化
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