2017・2018年度経済見通し～16年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率:2016年度1.3％、2017年度1.0％、2018年度1.2％を予想＞

2016年10-12月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.2％（年率1.0％）から前期比0.3％（年率1.2％）へと上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が1.3％、2017年度が1.0％、2018年度が1.2％と予想する。2016年10-12月期の実績値の上方修正を受けて、2016年度の見通しを0.1％上方修正した。
2017年度は企業収益の増加に伴い設備投資は回復するが、春闘賃上げ率が前年を下回る中、物価上昇率が高まり実質所得が下押しされるため、民間消費は停滞色を強める可能性が高い。2017年度中は年率1％前後の成長にとどまるだろう。
2018年度は輸出、設備投資の回復が続く中、企業部門の改善が家計部門に波及し賃金上昇率が高まることから民間消費が持ち直し、成長率は年率1％台半ばまで高まるだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2017年度に0％台後半まで伸びを高めた後、需給バランスの改善が見込まれる2018年度には1％台となるが、物価安定の目標である2％に達することは難しい。年度ベースでは2016年度が▲0.2％、2017年度が0.8％、2018年度が1.0％と予想する。

■目次

１.2016年10-12月期は前期比年率1.2％へ上方修正
　　・企業部門の改善が鮮明に
２. 実質成長率は2016年度1.3％、2017年度1.0％、2018年度1.2％
　　・2016年度の成長率見通しを上方修正
　　・厳しさを増す家計部門
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員