法人税制改革論議が本格化－注目される国境調整税（ＢＡT）の行方

2017年02月20日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
  1. 米国では法人税率が他国に比べて高いほか、海外子会社からの配当等についても米国で課税される全世界所得課税となっていることから、多国籍企業が本社を海外に移したり、巨額の利益が海外に滞留する要因と広く認識されている。このため、法人税制改革の必要性については共和党、民主党を問わず共有されてきた。
     
  2. トランプ大統領、議会共和党ともに選挙期間中から法人税制改革を唱えており、法人税の簡素化や法人税率引き下げの方向性では一致している。
     
  3. 一方、下院共和党の法人税制改革案は、これまでの全世界所得課税方式の法人所得税を廃止し、新たに仕向地主義キャッシュフロー課税に変更する抜本的な改革となっている。この中では、国境調整の仕組みとして一般的な付加価値税（ＶＡＴ）などの間接税ではなく、直接税である国境調整税（ＢＡＴ）で徴収しようと企図しており、様々な物議を醸している。
     
  4. ＢＡＴは、法人税率引き下げの財源が確保できるほか、多国籍企業の立地戦略で法人税率の影響を受け難いことや、貿易赤字の減少が見込まれている。一方、輸入物価高を通じて国内消費に影響するほか、ＷＴＯ規定違反で外国から相殺関税を賦課される可能がある。さらに、急激な通貨高が生じることから国際資本市場が不安定化するリスクが指摘されており、今後の動向が注目される。
■目次

１．はじめに
２．米法人税制の問題点
３．下院共和党の法人税制改革案
　　（１）税制改革案の内容
　　　　：従来の法人所得税を廃止し、仕向地主義キャッシュフロー課税に変更
　　（２）国境調整税(ＢＡＴ)
　　　　:売上に占める輸入比率が高い企業の税負担が大きい
　　（３）国境税調整（ＢＡＴ）の問題点
　　　　：ＷＴＯ違反、物価高、ドル高など様々な問題が提起
４．今後の見通し

【次ページ】はじめに

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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